ひとり親家庭への支援【まとめ】

ひとり親家庭等の保護者に支給します。

対象期間は、児童が18歳になってから最初の3月末までです。

所得制限があります。

児童を養育している保護者に支給します。

対象期間は、児童が18歳になってから最初の3月末までです。

離婚などで受給者名義を変更するときは、手続きが必要です。

ひとり親家庭等の保護者と児童が医療機関を受診したとき、窓口で支払う保険診療の自己負担分を助成します。

対象期間は、児童が18歳になってから最初の3月末までです。

所得制限があります。

健康保険に加入している児童が医療機関を受診したとき、窓口で支払う保険診療の自己負担分を助成します。

対象期間は、児童が18歳になってから最初の3月末までです。

児童扶養手当の受給開始から5年間、または8歳未満の児童を扶養している場合、児童が8歳に達するまでの愛大にある世帯の、上下水道料金の一部を減免します。

生活保護受給世帯は対象外となります。

児童扶養手当を受給している世帯は、JRの通勤定期を3割引で購入できます。

申請には、写真（上半身：縦4cm×横3cm）が必要です。

勤務先での年末調整、所得税の確定申告、住民税の申告により、ひとり親控除が受けられる可能性があります。

ひとり親控除が適用されると、所得税や住民税が軽減される場合があります。

ひとり親控除の適用があって、前年中の合計所得金額が一定以下の場合、その年度の住民税が非課税になります。

預貯金や公社債などの利子が非課税になります。

適用には条件があります。

詳しくは、金融機関にお尋ねください。

お子さんの入学金や授業料など、12種類の資金を低利か無利子で貸付けします。

※ご相談は早めにお願いします。

児童扶養手当受給者または受給者と同等の所得水準にある方で、母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取組む場合、住宅の借上げに必要な資金を貸付けします。

横須賀市の「就労相談」で就職・転職の相談をしていく中で、該当される方にご案内しています。

国が必要な保護と健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度です。

生活に困窮された方は、ご相談にいらしてください。

相談予約は不要です。

経済的にお困りの方に向けて、お一人おひとりの状況に応じた支援情報をご案内し、状況に応じた生活再建を支援します。

相談の際は、収入や資産、支出状況などが分かる書類をお持ちください。

養育費について公正証書や調停調書などの債務名義を作成した方に、手数料などの実費を補助します。

養育費の強制執行申立てなどを行った方に、手数料などの実費や弁護士等の着手金を補助します。

補助上限額は15万円です。

※弁護士等の費用補助を希望される場合は、弁護士等の契約前に事前相談が必要です。

養育費について保証会社と保証契約を締結した方に、初回保証料相当額を補助します。

補助上限額は5万円です。

対象者は、児童扶養手当受給者または受給者と同等の所得水準にある方です。

弁護士による養育費等の無料相談を毎月実施しています。

国際離婚相談に対応した相談日もあります。

相談は、おひとり様につき1回までとさせていただきます。

事前予約制です。

元家庭裁判所調停委員による無料相談を毎月第2土曜日と第4水曜日に実施しています。

相談は、何度でもご利用いただけますが、毎月1回までとさせていただきます。

事前予約制です。

女性が抱える人間関係や生活上の悩み、法律上の悩みについて、女性弁護士による無料相談を毎月第3火曜日に実施しています。

事前予約制です。

弁護士による様々な内容の無料相談を毎週月・水・金曜日に実施しています。

事前予約制です。

無料で同一内容の法律相談を3回まですることができます。

所得制限があります。

こども家庭庁の委託事業です。

養育費と親子交流について相談ができます。

夜間やメールでも相談できます。

専門の相談員が、あなたの適正と希望に沿った就職・転職活動をサポートします。

毎週月・火・金曜日に実施しています。

事前予約制です。

職業紹介や求職相談、雇用保険の手続きといったサポートを実施しています。

ハローワーク横須賀（外部サイト）とハローワーク横浜南（追浜地区・田浦地区在住者に限る）（外部サイト）があります。

受講料は無料で、年3回受講生を募集しています（無料保育あり）。

受講するには、横須賀市の「就労相談」を利用する必要があります。

対象者は、児童扶養手当受給者、受給者と同等の所得水準にある方、ひとり親家庭等医療費助成を受けている方です。

ひとり親家庭の親を対象に、職業訓練、生活指導、就職支援を行っています。

採用試験の面接や証明写真の撮影などの服装にお困りの方に、レディーススーツの貸出をしています。

ライフスタイルに合わせてスキルを活かして在宅で働きたい方と、地域企業のニーズをつなぎます。

就職に必要な技能や資格の受講料の一部を支給します。

看護師や保育士などの資格取得のため、学校に通う期間の生活費の一部を支給します。

児童扶養手当受給者または受給者と同等の所得水準にある方で、養成機関において6か月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる方が対象です。

高等学校を卒業していない（中退を含む）ひとり親家庭の親または子が、高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す場合、講座受講料の一部を給付します。

児童が小学校へ入学するにあたり、入学準備費用の一部を援助します。

入学前の9月中旬以降、就学時健康診断のお知らせと一緒にご案内します。

所得制限があります。

児童生徒が小・中学校に通学するにあたり、学用品費・修学旅行費・給食費・中学校入学準備などの費用の一部を援助します。

所得制限があります。

高校等の授業料以外の教育費の負担を軽減するための給付型奨学金（返済不要）です。

国公立高校等の方はこちら（外部サイト）、私立高校等の方はこちら（外部サイト）をご確認ください。

所得制限があります。

課税世帯は、横須賀市修学支援金を申請してください。

高校等の入学のための経費（制服・鞄・靴など）の負担を軽減するための給付型奨学金（返済不要）です。

所得制限があります。

学校が生徒に代わって国から就学支援金を受領し授業料に充てるため、授業料の負担が実質的になくなります。

横須賀市立高校はこちら、神奈川県立高校等はこちら（外部サイト）、神奈川県内の私立高校等はこちら（外部サイト）、神奈川県外の高校等は入学先の学校がある都道府県の高等学校等就学支援資金担当へご確認ください。

私立高校等に在学する生徒の保護者等の経済的負担を軽減するため、入学金・授業料を補助する制度です。

高等学校等修学支援金と併用できます。

家庭の経済状況に関わらず、大学や専門学校などに進学できるチャンスを確保できるよう、1～3の奨学金があります。

1　授業料・入学金の減免と給付型奨学金

2　利子のつかない貸与型第一種奨学金

3　利子のつく第二種奨学金

まずは在学中の学校にお問合せください。

なお、高校3年生の5月頃に奨学金の進学前申込みがあります。

小・中学校の学校生活に関する様々な不安や悩み（不登校・いじめ・対人関係・集団への不適応・発達に関することなど）の相談を受付けています。

事前予約制です。

学校生活の心配や不安などについて、子どもや保護者からの電話での相談を受付けています。

匿名でも相談できます。

就学に関する相談、特別支援学級や特別支援学校への入級や入学の相談、転出入の相談、また学校生活の支援内容等についての相談を受付けています。

ひとり親家庭の福祉の増進や情報交換のため、生活支援講座や交流会を開催しています。

「横須賀市母子福祉会」という団体と、「特定非営利活動法人ひまわり（外部サイト）」という団体が行っています。

一時的に日常の家事や育児などができず、家族等からの支援も受けられないときに、家庭生活支援員（ヘルパー）を派遣します。

生活困窮で食料を必要としている方に対し、支援を行っています。

お電話などでご事情をお伺いし、該当する方はご予約のうえ受取りをお願いします。

対象となる児童扶養手当受給者の方に、令和6年11月上旬にご案内を発送しました。

令和6年度（2024年度）の申込み締切日は11月17日(日曜日)です。

入居者定期募集の抽選において、ひとり親家庭には当選率が高くなる優遇措置があります。

市営住宅は、毎年2回（5月と11月）定期募集を行っています。

定期募集で応募件数が募集件数を下回った住宅等について、随時入居者を募集します。

入居者定期募集の抽選において、ひとり親家庭には当選率が高くなる優遇措置があります。

また、原則無抽選・先着順で入居可能な住宅を対象に、常時募集を行っています。

横須賀市内の民間賃貸住宅をお探しでお困りの方は、ぜひご相談ください。

ひとり親家庭の住まい探しに協力している不動産店の紹介や、住まい探しの付添ボランティアなども行っています。

お仕事や病気などの理由で、日中ご家庭でお子さんを保育することが難しい場合に、保護者に代わってお子さんを保育する施設です。

ひとり親家庭には、保育園等に入りやすくするため入園審査の際に加点をします。

保護者の事情で病気・病気回復期の児童を家庭で保育することができない場合に、一時的にお預かりする病児・病後児保育センターと、自宅でベビーシッターの保育サービスを利用した保護者に対して利用料の一部を助成する制度があります。

不定期な仕事、通院、冠婚葬祭、リフレッシュなど理由は問わず、一時的にお子さんをあずけたい場合にご利用いただけます。

経済的支援が必要な家庭を対象とした利用料の一部を助成する制度があります。

ひとり親家庭を対象に、利用料金の割引を行っているクラブがあります。

割引額や手続き等の詳細は、各クラブへお問合せください。

お子さんを預かってほしい人と、預かることのできる人との間を橋渡しをします。

ひとり親家庭で非課税世帯の場合、利用料の減免があります。

24時間365日、相談員が子育ての悩みや不安を電話でお聞きします。

※病気など、医療の相談はできません。

児童相談所は、こどものための相談所です。

18歳未満のこどもに関する様々な相談を受付けています。

令和5年度（2023年度）に行ったニーズ調査の調査結果を取りまとめました。

共同親権、養育費などに関する民法等の一部改正について、法務省とこども家庭庁のHPやパンフレットを紹介しています。