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「公務員経験者採用制度」の新設について
VOICE NO.9398
カテゴリー：対応・組織（職員対応・組織体制）
市民の声007/08 2026年04月15日受付
詳細情報
行政職・事務職を対象とする「公務員経験者採用制度」の新設を要望します。
地方公共団体での勤務経験を有する人材は、法令遵守、公文書作成、住民対応、議会対応、予算・契約・会計、庁内調整など、基礎自治体の業務に直結する実務を既に経験しており、採用後早期に戦力化しやすいと考えます。
特に市役所業務では、住民に近い立場での対応力と、制度運用を安定的に進める実務力の双方が求められるため、同じ地方公務員としての経験は大きな強みになります。
そのため、民間企業等経験者採用とは別に、地方公務員としての実務経験を明示的に評価する採用区分を設けてください。
公務員経験者は、一般的な職務遂行能力に加え、自治体特有の事務処理、議会対応、予算・契約・会計処理、庁内外の調整実務への理解を有しており、別区分として位置付ける意義があると考えます。
制度設計に当たっては、年齢による一律の線引きではなく、実務経験の内容、経験年数、担当分野、実績等を中心に評価する仕組みをご検討ください。
年齢要件については、事実上設けない、または大幅に緩和する方向が望ましいと考えます。
自治体実務は経験の蓄積がそのまま即戦力に結びつきやすく、年齢のみで応募機会を狭めることは、人材確保の観点からも合理的ではありません。
また、採用時の処遇については、前の自治体における職位、職責、経験年数、担当業務、給与水準等を十分に参考にし、初任給や格付けを柔軟に決定できるようにしてください。
さらに、応募機会を広げるため、年1回の一斉募集に限らず、通年募集や複数回募集もご検討ください。
加えて、公務員経験者を対象とする採用制度は、採用後の研修コストや立ち上がりコストの抑制にも資すると考えます。
既に他自治体では、公務員経験者採用、行政実務経験者採用、行政経験者枠などの先例が見らるので参考になります。
行政職・事務職に関する「公務員経験者採用制度」の新設をご検討ください。
本市では、行政に新たな視点と活力を取り入れ、市民サービスのさらなる向上を図るため、現在も社会人経験者を積極的に採用しております。
この社会人経験枠においては、特定の業種や職歴に限定せず、民間企業、NPO、そして他自治体など、多様なフィールドで培われた経験をお持ちの方々を広く募集し、公平な選考を行っております。
また、採用において最も重視しているのは、「横須賀市が求める人材」に合致するかどうかという点です。その人物像は以下の4つの要素であり、横須賀市のホームページでも公開しております。
1. 人が好きな人
地域はそこに住む人でつくられています。人に会い、人と話し、一緒に街をつくるという意識がある人。
2. すぐ動く人
すぐ動き、現場を訪れ、課題を発見できる人。またその道のプロや専門家にアドバイスを求め、政策に活かせる人。
3. 深く考え、自分の意見を言える人
前例踏襲に価値を見出さず、前例を改良したり、今まで疑問を持たずに行っていたことを一から見直すことができる人。
4. なんとかする人
できない理由を並べるのではなく、理想に叶わなくてもなんとか形にできる人。そんな気概を持つ人。
これらの「求める人材」は、特定の公務員としての経験がなければ培われないものではなく、むしろ民間や公務員といった枠にとらわれない多様な社会経験を通じてこそ育まれるものと認識しております。
本市の採用試験は、受験者本来の資質や能力を多角的に評価する「人物重視」の選考を進めております。これは、型にはまった「公務員的発想」に安住することなく、多角的な視野・実行力・独創的なアイデア等を持つ社会人経験者の方々を積極的に迎え入れることで、組織に「新しい風」を吹き込み、より柔軟で開かれた市政運営を実現したいという意図に基づくものです。
このような考えから、現行の一般事務（社会人経験枠）の採用制度は、すでに民間・公務員を問わず、本市が求める人材像に合致する多様な経験者を採用できる仕組みであると判断しております。
そのため、公務員経験者に特化した新たな採用制度を別途設ける必要性は低いと考えております。
総務部人事課
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