「神奈川県パートナーシップ制度自治体間連携ネットワーク」の開始について

この度「神奈川県パートナーシップ制度自治体間連携ネットワーク」の開始に伴い、横須賀市は同ネットワークに加入することとしました。
神奈川県および県内32市町村は連携して、パートナーシップ制度を利用している方が転居する際の手続き等の負担軽減を図ります。

1.パートナーシップ制度とは（横須賀市パートナーシップ宣誓証明制度）

戸籍上の性別にとらわれず、お互いが大切なパートナーと思っている方々の誰もが、自由な意思によるパートナーシップ宣誓を行い、宣誓したことを横須賀市が公に証明し、宣誓書受領証を交付するものです。

パートナーシップ宣誓により利用可能なサービス等の例


お二人の関係性を示すことができる	病院での説明等を家族同様に対応してもらうことができる	公営住宅の申込みなどの様々なサービスを受けることができる

パートナーシップ制度を利用している方が自治体間を転居する場合、転出地自治体への宣誓書受領証等の返還や、転入地自治体での手続きに関する書類の提出などが必要になる場合があります。

これまでも、自治体間の個別の連携により、転居時の手続きの簡素化が進められてきましたが、今回、パートナーシップ制度を利用している方の転居に伴う負担を軽減するため、新たに自治体間連携のための広域のネットワークを発足します。

ネットワーク参加自治体のパートナーシップ制度を利用している方で転入地自治体が定める要件を満たす方

令和8年11月2日（月曜日）

32市町村

横浜市、相模原市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市、葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、愛川町、清川村（10月22日現在）