更新日：2026年4月20日
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NEW！高度ITスキル習得支援補助金
市民の柔軟な働き方かつ所得向上につながるキャリア形成支援を目的に、未就労の方または就労者が、高度ITスキル習得の講座を受講した場合に、その受講経費を補助します。
※最新の情報はこちらのWebページにて順次公開してまいります。
本補助金は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業として実施します。
目次 ≫補助金案内 ≫セミナー開催のご案内
補助金 対象講座
第四次産業革命スキル習得講座（経済産業省認定講座）
※第四次産業革命スキル習得講座認定制度（経済産業省ホームページ）https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/reskillprograms/index.html
・第四次産業革命スキル習得講座 講座一覧 （PDF：5,278KB）
補助対象者
次の要件を全て満たしていること
(1) 市内に住所を有している者
(2) 学生を除く未就労の者または就業者
(3) 令和9年3月31日（水曜日）までに対象講座を修了する者
(4) 納付期限の到来した市税を完納していること
補助率
10分の3（上限25万円）※1,000円未満の端数は切捨て
この補助金と併せて、経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアアップ支援事業補助金」、もしくは厚生労働省「専門実践教育訓練給付金」を受給することが出来ます。
補助対象経費
次の全てに該当する経費が対象です。
(1) 「第四次産業革命スキル習得講座」の受講に必要な入学料及び受講料
（申請者の希望により特別に行われる訓練または特別に提供される教材等に要する費用を除く。）
(2) 市からの交付決定後に発生する経費で、令和9年3月31日（水曜日）までに支払いが完了する経費
(3) 申請者が直接支払う経費
(4) 他の市の制度または国、県その他の機関の制度等の補助金等の交付対象となっていない経費
（ただし、厚生労働省の「専門実践教育訓練給付金」または経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業補助金」についてのみ、本補助金とあわせて受給する場合ことができます）
本制度に基づく補助金交付は、一の交付対象者につき1回限りとします。
※消費税及び地方消費税、振込手数料等は対象外です。なお、振込手数料を受取人負担とした場合は、値引きとみなします。
※このほか、本補助事業の目的として適当と認められない場合は対象外となります。
※その他補助金に関し市長が指示する事項に従ってください。
受付期間
令和8年4月18日(土)～令和9年2月28日(日)
申請方法【PC操作推奨】
補助金申請は下記URLからそれぞれご申請お願いいたします。
申請を行う前に必ず手引きをお読みください。
【申込申請】※受講する前に必ずご申請ください。
https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/142018-u/offer/offerList_detail?tempSeq=122702
【実績申請】※交付申請を受け、受講を終えた方は下記URLから申請ください。
https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/142018-u/offer/offerList_detail?tempSeq=122704
その他注意事項
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偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けた場合または補助対象者の要件を満たさないことが判明した場合は、補助金交付決定の取消しまたは補助金の返還を求めます。
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効果検証のため、講座修了後、就労状況調査にご協力をいただきます。
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受講終了後、本補助金とあわせて厚生労働省の「専門実践教育訓練給付金」を受給する場合は、あらかじめハローワークへお問い合わせください。
（PDF：568KB）