更新日：2025年6月3日
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中小企業等省エネ化・生産性向上補助金【B.生産性向上枠】
長期的なコストの低減、経営の効率化に繋がる設備導入費用の一部を助成します。
これから導入・更新を検討中の事業者様はぜひご活用ください。
1 .補助金について
受付期間
【申請①】設備購入前の「補助金交付申請」
令和7年6月2日（月曜日）～令和8年2月2日（月曜日）まで
【申請②】設備購入後の「実績報告」
①の認定後～令和8年3月2日（月曜日）まで
※先着順での受付となります。予算に達した場合には、期間内でも受け付けを終了することがあります。
補助率・補助金額
- 補助対象経費（設備の更新費用）の2分の1 ※小規模事業者は3分の2
- 補助上限額 25万円
※補助対象経費は税抜価格です
要件
- 横須賀市内で実態のある事業を営んでいること
- 事業専用に使用するものであること
- これから購入する予定のものであること（既に購入済みのものは対象外）
- 生産性の向上に寄与するものであること（営業利益の増大に繋がる「売上の増大」「原価の低減」「販管費の低減」のいずれかに効果があるもの）
- 上記見込みについて、簡単な事業計画で示せるもの
- この補助事業の経費に関して、国・県・市などの他の補助金を受給していないこと
対象機器
● 調理工程、サービス提供方法の改善に資する設備
オーブン、食器洗浄機、自動調理器、真空包装機 など
● 製造工程の改善に資する設備
NC工作機械、マシニングセンタ、ロボット、溶接機 など
● 検査工程の改善に資する設備
自動検査装置、光学・精密測定器 など
● 注文・会計業務の効率化に資する設備
自動精算機、キャッシュレス機能付き券売機 など
● 運送・物流の効率化に資する設備
フォークリフト等の補助事業専用に使用する特殊自動車、ハンドパレット など
● 品質の向上、リードタイム短縮に資する設備
業務用印刷機、業務用スキャナー など
● その他生産性向上に資する設備
対象経費
- 設備本体の価格
- 更新に伴う既存設備等の撤去にかかる経費
- 廃棄に係る経費（リサイクル料含む）
- 機器の運搬、設置に係る経費
対象外となるもの
・設備を更新する場所が居住用と事業用との区別ができないもの（例：自宅の居間を事務所としている場合など）
※1階が店舗で2階が自宅など明確に区分できる場合は対象となります。
・消耗品の購入に係る経費
・パソコン、タブレット、携帯電話などの情報端末
・コンピュータ、ネットワーク等による情報処理、情報通信等に関する技術を用いた業務システムや、サービスに関する機器、もしくは事業の遂行に必要なITサービスシステムの開発・導入に要する経費
「小規模事業者ICT支援補助金（「はじめの一歩」事業）」をご活用下さい。
・車両
※ただし、業務用と判断できる「機械及び装置」に分類される土木建設機械（ブルドーザー、パワーショベル等）や運搬用機械（フォークリフト等）や、キッチンカーは補助対象となります。
・横須賀市重点対策加速化事業費補助金で対象となる高効率照明設備
（対象機器が高効率照明設備の場合は、リンク先の補助要件・補助上限額等を必ずご確認ください）
・各種保証・保険料（延長保証など）
・中古品又はリース取引・割賦契約により取得したもの
・販売や貸付（自社にて販売・賃貸する物件など）を目的とするもの・その他、本補助金の趣旨に照らし、市長が適当でないと認めるもの
2.申請の手引き等
- 横須賀市中小企業等省エネ化・生産性向上 補助金交付要綱（準備中）
3.提出書類ダウンロード
4.申請前のチェック
申請前に、以下すべてに該当するかご確認ください。
| 確 認 事 項 | |||
|---|---|---|---|
| □ | 事業者について | こちらに記載の中小企業者または小規模事業者である。 | |
| □ | 市税（市県民税・法人税・軽自動車税・固定資産税等）に未納がない事業者である。 | ||
| □ | 更新予定の設備について | 対象要件を満たすものである。 | |
| □ |
設備更新（導入）前後の営業利益がどの程度増加する見込みか確認できている。 |
※備考※ 申請フォーム上でご入力いただく際に必要となります。 |
|
| □ | 添付書類の準備 |
【法人】 発行から3か月以内の法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）のスキャンまたはスクリーンショット |
※備考※ |
|
【個人事業主】 直近の確定申告書または開業届のスキャンまたはスクリーンショット |
|||
| □ | 事業計画書 |
※備考※ 提出書類ダウンロードから保存・ご入力下さい。 |
|
| □ |
役員氏名一覧の記載（※法人のみ） |
||
| □ |
（新規購入の方は不要） 更新前の設備写真（近景・遠景）データ |
※備考※ 設備撤去前に写真撮影をお願いします。 |
|
5.補助金交付申請受付フォーム【PC操作推奨】
- 申請方法は、「電子申請システム（e-kanagawa）」による申請となります。
- ログイン方法は申請の手引き内の資料をご確認下さい。
- 申請は1事業者につき1回のみとなります。対象設備を複数更新する場合は、合算して申請してください。
- 一度申請を行い、交付決定を受けた後は追加で補助対象設備の更新があっても、追加分の補助金申請はできません。
- 施工業者等の代理による申請・報告は受付けできません。必ず申請者が申請・報告するようにお願いします。
- 補助金の申請および実績報告・請求にあたっては、プライバシーポリシー（PDF：154KB）にご同意のうえ手続きをお願いいたします。
申請後の流れについては、こちらをご参照ください。
6.よくある質問
- 準備中
その他注意点
・郵送等による書面での申請受付は行いません。
・パソコンやスマートフォンを使用できない方は、市役所経済企画課で代理入力を行うことができます。
（要事前連絡）
※簡単な入力操作ですので、可能な限り申請者ご自身で入力いただくようご協力をお願いいたします。
・補助金の手続きにおいて、虚偽・不正等が発覚した場合は、交付決定の取消や補助金の返還請求をいたします。
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