更新日：2026年6月8日
ページID：109961
ここから本文です。
令和8年度中小企業等省エネ化・生産性向上補助金
|
- 中小企業事業者を対象に、省エネや業務効率向上のための設備導入費用の一部を補助します。
- 対象となるものは購入前に申請し、市からの承認を受けた後に購入したものです。(分割払い不可）
- お問い合わせ前に、各補助枠のリンク先から「申請の手引き」をご確認下さい。窓口へ直接お越しになる場合は、必ず事前にご連絡下さい。
- 本補助金は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業として実施します。
受付期間
【申請①】設備購入前の「補助金交付申請」
令和8年6月8日(月曜日)～令和9年2月1日(月曜日)
【申請②】設備購入後の「実績報告」
①の認定後～令和9年3月1日(月曜日)まで
補助金制度の概要
この補助金制度を受けるには、購入前に申請が必要です。
補助枠は【A.省エネ枠】または【B.生産性向上枠】からお選びいただけます。
| A.省エネ枠 | B.生産性向上枠 | |
|
補助率 補助上限額 |
補助率：2分の1 （上限50万円） |
補助率：2分の1
※小規模事業者は3分の2 （上限25万円） |
| 対象設備の例 |
など |
など 事業所の用に供する機械装置に限ります |
| 対象経費 |
|
|
| 他の補助金との併用 | 神奈川県が実施する 「中小企業省エネルギー設備導入費等補助金」のみ併用可 |
不可 |
横須賀市内事業者をご活用ください
本市では「横須賀市中小企業振興基本条例」に基づき、地域経済の持続的な発展を図るため、市内中小企業者の受注機会の確保に努めています。そこで、本補助金の申請にあたっては、設備導入や設置工事等の発注に際し、横須賀市内企業者をご利用いただきますようお願いいたします。
対象要件
1～4すべてを満たすこと。
| A.省エネ枠 | B.生産性向上枠 | |
| 1 | 横須賀市内で実態のある事業を営んでいる対象事業者であること。
個人事業主の場合は、上記に加え、横須賀市内に住民登録を有すること。 |
|
| 2 | 事業専用に使用するものであること
（設備導入場所や用途が居住用と事業用の区別ができないものは対象外です） |
|
| 3 |
既存の設備の更新であること。 （申請時点で購入済のものは対象外です） |
生産性の向上に寄与するもの。 （申請時点で購入済のものは対象外です） |
| 4 |
エネルギー使用量の削減に寄与するもの （カタログ値等により、削減量が示せるもの） |
上記の見込み等を事業計画（※）で示せるもの |
（※）営業利益の増大に繋がる「売上の増大」「原価の低減」「販管費の低減」のいずれかに効果があることを簡易な事業計画で示していただきます。既存の業務工程に変更を加えることのないもの、従業員の労働時間の削減または単位時間あたりの処理能力の向上に直接寄与することが客観的に証明できないものは対象にはなりません。
対象事業者
以下すべてを満たす事業者が対象です。
※社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人等は対象外ですので、ご注意ください。
※農業・漁業は小規模事業者ではなく「中小企業者」の枠組みとなります（食品加工等を行っている場合を除く）。
（中小企業者の範囲）中小企業支援法第2条第1項の各号のいずれかに該当する者
|
業種 業種分類は、日本標準産業分類に基づきます |
中小企業者 （下記のいずれかを満たすこと） |
|
| 資本金の額または 出資の総額 |
常時使用する 従業員の数 |
|
| ① 製造業、建設業、運輸業
その他の業種（②～⑦を除く） |
3億円以下 | 300人以下 |
| ② 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| ③ サービス業（⑥・⑦を除く） | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| ④ 小売業、飲食店・飲食サービス業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| ⑤ ゴム製品製造業※ | 3億円以下 | 900人以下 |
| ⑥ ソフトウェア業、情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| ⑦ 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業は除く。
(小規模事業者の範囲）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条に規定する会社・個人
|
業種 業種分類は、日本標準産業分類に基づきます |
常時使用する 従業員の数 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
| 商業（卸売業・小売業）・サービス業 | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
- 市税の滞納がないこと
- 横須賀市暴力団排除条例（平成24年横須賀市条例第6号）第2条第2号に規定する暴力団でないこと及び代表者または役員が同条第3号に規定する暴力団でないこと
- 政治活動及び宗教活動を主たる事業者でないこと
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者でないこと（旅館・ホテル営業の施設において、これに類する営業を行う者についても同様とします）
- 公序良俗に反する等のその他市長が適当でないと認めるものでないこと
手続きの流れ
設備購入前と購入後の2回手続きが必要です。
① 購入前の「補助金交付申請」
② 購入・設置・支払いがすべて完了した後の「実績報告」
上記①②すべてを期間内に完了する必要があります。
補助金の振込額は「②実績報告」の内容を審査し、決定します。
お申込み
ご希望の枠を選び、以下リンク先のご案内をご一読の上、お申込み下さい。
GビズID
GビズIDで電子申請システムが利用できるようになりました。
GビズIDサービスについてはこちらをご確認ください。
参考情報
省エネや生産性向上に関して企業の皆さまのお役に立つ情報をお知らせします。