令和7年度中小企業等省エネ化・生産性向上補助金

　中小企業事業者を対象に、省エネや業務効率向上のための設備導入費用の一部を補助します。

対象となるものは購入前に申請し、市からの承認を受けた後に購入したものです。(分割払い不可）

　お問い合わせ前に、各補助枠のリンク先から「申請の手引き」をご確認下さい。窓口へ直接お越しになる場合は、必ず事前にご連絡下さい（046-822-9523）。

　令和7年6月2日（月曜日）～令和8年2月2日（月曜日）まで

　①の認定後～令和8年3月2日（月曜日）まで

※先着順。上記の期間内であっても、予算額に達し次第受付終了となります。

この補助金制度を受けるには、購入前に申請が必要です。

補助枠は【A.省エネ枠】または【B.生産性向上枠】からお選びいただけます。

	A.省エネ枠	B.生産性向上枠
補助上限額・率	補助率 1/2 （上限 50 万円）	補助率 1/2 ※小規模事業者は2/3 （上限 25 万円）
対象設備の例	エアコン業務用冷蔵庫・冷凍庫給湯器ボイラー　等	包装機自動調理器測定器具作業補助ロボット　等
対象経費	機器本体の価格機器の運搬・設置にかかる経費既存設備等の撤去・廃棄にかかる費用（リサイクル料含む）
他の補助金との併用	神奈川県が実施する「中小企業省エネルギー設備導入費等補助金」のみ併用可	不可

対象要件

1～4すべてを満たすこと。

	A.省エネ枠	B.生産性向上枠
1	横須賀市内で実態のある事業を営んでいる対象事業者であること
2	事業専用に使用するものであること（設備導入場所や用途が居住用と事業用の区別ができないものは対象外です）
3	既存の設備の更新であること。（申請時点で購入済のものは対象外です）	生産性の向上に寄与するもの。（申請時点で購入済のものは対象外です）
4	エネルギー使用量の削減に寄与するもの（カタログ値等により、削減量が示せるもの）	上記の見込み等を事業計画（※）で示せるもの

（※）営業利益の増大に繋がる「売上の増大」「原価の低減」「販管費の低減」のいずれかに効果があることを簡易な事業計画で示していただきます。

以下すべてを満たす事業者が対象です。

※社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人等は対象外ですので、ご注意ください。

※農業・漁業は小規模事業者ではなく「中小企業者」の枠組みとなります（食品加工等を行っている場合を除く）。

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業は除く。