更新日：2022年4月1日
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各種連携協定等に基づく取り組み
横須賀 EV 創生 project
電気自動車の本格普及を進めるため、平成27年6月3日に日産自動車株式会社と連携協定「横須賀 EV 創生 project」を締結しました。この協定により、他自治体の規範となるような先進的な取り組みを検討・実行し、EV本格普及のムーブメントを創生することを目指します。
また、EVの本格普及が進むことにより、自動車に関連する通信、電気、部品、素材をはじめとしたEV関連産業の活性化、EVの新たな価値を活かしたモデル社会づくりとそのPRによる市の魅力的なイメージ発信、自動車を介した各種取り組みの実施による地域活性化、低炭素社会の実現など、さまざまな効果が期待できます。
協定の内容
1.「住む・働く・遊ぶ」どこでも充電可能な「日本一」の充電環境の整備
- EVの強みである「自宅で満タン」の課題である集合住宅（新築・既築）への充電環境整備促進に関すること
- EVの強みである「低ランニングコスト」を生かすことができ、かつ、CO2削減効果が高い通勤車両の電動化促進、それに資するワークプレイスチャージング（職場でのEV充電）の推進に関すること
- 主要誘客施設への整備や充電待ち解消のための整備など、本格普及段階を見越した充電インフラ先行整備の推進に関すること
- 国家戦略特区も活用した各種規制緩和、充電インフラ整備意欲向上のための認定制度導入および環境関連施策における充電インフラ整備の位置付けの強化など、充電インフラ整備を進める環境づくりに関すること
2.EV生産「日本一」自治体として、ベンチマークとなる先駆的な普及施策の実行
- 公用車としての率先導入や活用による好事例づくり、横須賀市職員による通勤モニター実施など、連携した取り組みに関すること
- 購入補助制度の充実の検討など、EV普及の加速化に関すること
3.EVを新たな街づくりの礎として活用する「日本一」のモデルの発信
- 災害時におけるEVの活用による安全・安心な街づくりなど、横須賀市のブランド力向上に関すること
- 自動車関連産業振興による地域活性化の推進と市民へのEV普及の理解促進に関すること
よこすかまちぐるみEVネットワーク
～池内精工株式会社と日産グループ・横須賀市による災害時の電力供給等に関する協力体制～
災害時に市内事業所（池内精工株式会社）の自家発電設備から横須賀市の公用車EVや日産グループ販売会社のEVに電力供給できる体制を整備しました。
取組のイメージ
各社等の取り組み内容
池内精工株式会社 停電時においても発電・給電が可能
・地震に強い構造を持つ自家発電設備による電力供給を行います。
・通常時はワークプレイスチャージング（WPC）※の実施を目指しています。
※WPCとは、通勤車両を電動化し、自動車で通勤している従業員が職場で充電を行い、より快適にEVを利用できるようにする取り組みです。従業員の利便性向上のほか、災害時の電源確保、通勤費の削減等の効果も期待されています。
市内日産グループ販売店 地域住民等への電力供給
・試乗用EV等を活用した地域住民への電力供給を行います（スマートフォンの充電等）。
・EVの電気容量が不足した場合は池内精工株式会社で電力供給を受けます。
横須賀市 災害時の移動手段の確保、行政センターへの給電
・災害時、燃料供給が限られた状況下での市職員の移動手段として活用します。
・EVから電力を建物に供給する装置（V2H)を備えている行政センターに電力供給を行います。
・行政センターは災害時の情報集積拠点として使用、事務室の一部の照明や情報関連機器の電源確保が可能になります。
・EVの電気容量が不足した場合は池内精工株式会社で電力供給を受けます。
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