産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」について

「特定創業支援等事業」とは

創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取り組みです。

セミナーを受講した方には各種支援制度（審査あり）が受けられる受講証明書を発行します。

横須賀市特定創業支援等事業の一覧

主催者	セミナー等名称	募集時期	開催日	料金	実施方法	受講証明書発行要件	問い合わせ先
横須賀市産業振興財団（外部サイト）	創業セミナー（上期）	令和6年　　 4月26日～　 5月20日 (実施済)	令和6年 5月25日 6月15日 7月6日 (実施済)	無料	オンライン（最終日のみ会場開催）	「経営」、「財務」、「販路開拓」、「人材育成」の4つの講義を受講した者	828-1631
横須賀市産業振興財団（外部サイト）	創業セミナー（下期）（外部サイト）	令和6年 9月6日～ 10月11日	令和6年 10月27日　11月17日　12月8日	無料	オンライン（最終日のみ会場開催）	「経営」、「財務」、「販路開拓」、「人材育成」の4つの講義を受講した者	828-1631
三浦半島地域活性化協議会（外部サイト）	実践型創業塾（外部サイト）	未定	未定	未定	未定	「経営」、「財務」、「販路開拓」、「人材育成」の講義を受講し、かつ全体の8割以上を出席した者	821-1733
横須賀商工会議所（外部サイト）	スタートアップ塾2期生募集	令和6年 4月19日～ 5月23日 (実施済)	令和6年 5月24日 5月31日 6月5日 6月12日 6月21日 6月28日 (実施済)	無料	会場開催	「経営」、「財務」、「販路開拓」、「人材育成」の4つの講義を受講した者、かつ4コマ以上出席した者	823-0402
	スタートアップ塾3期生募集（外部サイト）	9月12日 12時まで (募集終了)	令和6年 9月13日 9月20日 9月25日 10月4日 10月11日 10月16日	無料	会場開催
	スタートアップ塾4期生募集（外部サイト）	募集中	令和6年 11月13日 11月22日 11月29日 12月6日 12月13日 12月20日	無料	会場開催

支援内容

特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明により、活用できる各種支援制度について、ご案内致します。

1.会社設立時の登録免許税軽減

株式会社または合同会社：資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減。

会社法上の発起人かつ会社の代表者となり会社を設立しようとする個人が証明を受ける必要があります。

2.信用保証枠の特例

通常は創業2か月前から対象となる創業関連保証（外部サイト）の利用について、事業開始6か月前から対象となります。

3.日本政策金融公庫新規開業資金の貸付利率の引き下げ

新規開業資金（外部サイト）の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能となります（別途、審査を受ける必要あり）。

4.小規模事業者持続化補助金の上限額引き上げ

持続化補助金（外部サイト）の補助上限金額が200万円に引き上げられます（別途、審査を受ける必要あり）。

※実際に上記1.～4.の支援を受けられるかは、各機関がそれぞれ判断します。

「特定創業支援等事業」による支援を受けたことの証明について

上記1.～4.の支援を受けるためには、横須賀市（事務担当：経済部創業・新産業支援課）が発行する証明書が必要になります。

発行対象者

「特定創業支援等事業」（＝創業セミナー、実践型創業塾、スタートアップ塾）により支援を受けた以下のいずれかに該当する方

創業を行おうとする方：事業を営んでいない個人
創業後5年未満の方：事業を開始した日以後5年を経過していない個人または法人

申請方法

横須賀市から証明書の発行を受けるには、申請が必要です。以下の手続きで申請をお願いします。
申請後、証明書の発行までに1週間程度かかります。余裕を持って手続きをしてください。

1.以下の様式をダウンロードし、（記入してください）の箇所に入力してください。

（様式）「特定創業支援等事業」による支援を受けたことの証明に関する申請書（ワード：22KB）

　※（参考）証明に関する注意事項（ワード：19KB）

2. メールまたは郵送により提出してください。

　※創業後の方については、申請書に加え、開業届の写しも併せて提出してください。

　（スキャナーで取り込んだ開業届のデータを、メールに添付し提出していただくことも可能です。）

メール宛先

　横須賀市経済部創業・新産業支援課

郵送先

　『〒238-8550横須賀市小川町11横須賀市経済部創業・新産業支援課』

証明書発行費用

無料

証明書の交付申請期限

「特定創業支援等事業」を受けた年度を含めて3年度目の3月31日までです。

証明書の有効期限

以下のうち先に到来する日が有効期限となります。

令和 9年 3月 31日
創業後の方については、開業届に記載されている開業日から5年を経過しない日

産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」とは

産業競争力強化法（平成26年1月20日施行）第127条に基づく制度で、市区町村が民間の創業事業者と連携し、ワンストップ相談窓口の設置や創業セミナーの開催等の創業支援を実施する「創業支援等事業計画」を策定し、国が認定する制度のことです。
本市は、平成26年3月20日付けで国から産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」の認定を受けました。
このことにより、本市計画の一部を成す「特定創業支援等事業」を受講した創業者は、一般の創業者よりも手厚い支援を受けることができるようになります。

「横須賀市創業支援等事業計画」概要図（PPT：75KB）

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