更新日：2023年11月8日
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犯罪被害者等支援
令和4年4月1日に議員提案による犯罪被害者等基本条例が施行となりました。
ある日突然、犯罪被害にあってしまうことは誰にでも起こり得ることです。横須賀市は、犯罪被害にあった方々の日常生活の回復と、二次被害を生じさせない社会の実現を目指します。
トピックス
横須賀市の支援事業
犯罪被害に遭ってしまい、まず何をしたらいいかわからない。
誰に相談したらいいかわからない・・・など
ひとりで悩まずに、ご相談ください。
市では犯罪被害にあわれた方、そのご家族ご遺族(パートナーシップ宣誓証明書の交付を受けている方も含む)等の困りごと、不安に思っていること、疑問などについて相談できる窓口を開設しています。
また、横須賀市では7つの支援を行っています。
1見舞金の支給
犯罪被害に遭われた方に、見舞金を支給します。
- 遺族 300,000円
- 重傷病 100,000円
- 性犯罪被害 100,000円または50,000円
2家事・介護支援
日常生活の回復と安定のために、家事・介護サービスを利用した際の費用の一部を支援します。
- 1時間あたり上限4,000円（税込み）
- 一事件72時間まで
3一時保育支援
犯罪被害により就学前の子の保育が困難となった方に対し、一時保育サービスを利用した際の費用の一部を支援します。
- 1回あたり上限2,500円（税込み）
- 一事件10回まで
4転居支援
犯罪被害により、従前の住居に居住することが困難になった方が、転居する場合の費用の一部を支援します。
- 1回あたり上限200,000円（税込み）
- 一事件1回（条件付きで2回）まで
5緊急避難場所の提供
緊急で避難する必要がある場合に、緊急避難場所の提供を行います。
神奈川県が実施する緊急避難場所の提供を受けている場合、必要に応じて延泊2泊分を支援します。
- 一事件2泊まで（県支援3泊の延泊分）
6カウンセリング支援
犯罪被害により精神的な被害を受けた方に対し、専門資格を有するカウンセラーによるカウンセリングを支援します。
- 一事件5回（最大10回）まで
7法律相談支援
犯罪被害により生じる法律問題に対し、弁護士による法律相談を支援します。
- 一事件1回（条件付きで2回）まで
これらの支援は、横須賀市犯罪被害者等基本条例が施行された令和4年4月1日以降に発生した、日本国内での犯罪被害が対象です。
原則として、被害届が警察に受理されている案件が対象です。
これらの支援にはそれぞれ必要な要件があります。詳しくはお問合せください。
犯罪被害に遭うと
犯罪被害に遭われた方やそのご家族は、被害後に生じる心身の不調や経済的負担、周囲の無理解による言動など、二次的な被害にも苦しめられています。
心身の不調
- 何も考えられない、眠れない
- 今までできていたことが急にできなくなる
- 色や音が感じられず感情や感覚が麻痺する
生活上の問題
- 仕事や学校に行けない
- 職場で理解が得られない
- 経済的な困窮
- 不本意な転居など住居の問題
- 周囲の人の言動による傷つき
手続き等についての不安
- 裁判などこれからどうなるのか不安
- 必要な手続きがわからない
- 一人で専門機関に行くことに不安がある
まわりの人ができること
犯罪による被害は、一部の特別な人に起こることではなく、誰にでも起こり得ることです。
被害を受けたあと、再び安心して平穏な日常を過ごせるようになるためには、身近な方や地域の方など、まわりの人の理解と支えが必要です。
励ましのつもりの言葉が被害者の方を傷つけてしまうことも・・・
- かんばって！しっかりして！
- 早く忘れましょう
- これくらいの被害でよかったですね
- あなたにも悪いところがあったのでは？
- もっとつらい人がたくさんいる
これらの言葉は、犯罪被害者等をさらに傷つけてしまう可能性があります。
ちょっとした気遣いが支えとなります
まずは被害者の立場を思いやり、耳を傾け寄り添うことが支えになります。
- 被害者の声に耳を傾ける
- 被害者の気持ちを思いやり、共感する
- 共感できたら、そのことを伝える
犯罪被害者等総合支援窓口（横須賀市市民生活課）
- 相談専用ダイヤル：046-822-7807
- 相談時間：月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時（祝休日・年末年始を除く）
相談無料、秘密は厳守します。
犯罪被害者等の支援を行っている関係機関（リンク集）
＜国・県＞
＜警察関係＞
＜司法関係＞
＜その他・民間支援団体＞
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