これまでの国民保護訓練の実施結果

令和４年度横須賀市国民保護訓練（図上訓練）

国民保護対策本部及び各部局の対応職員に対し、傷病者の捜索・救出、医療救護活動等における対処能力の向上を図る目的で市内の商業施設及び公共交通機関で爆破事案が発生し、多数の傷病者が発生したとの想定に基づく国民保護の図上訓練を実施しました。

• 日時：令和５年１月24日（火曜日）
• 場所：横須賀市役所（正庁）
• 参加機関：海上自衛隊横須賀地方総監部、横須賀海上保安部、陸上自衛隊第31普通科連隊、横須賀警察署、田浦警察署、浦賀警察署、横須賀三浦地域県政総合センター、横須賀共済病院、横須賀市立うわまち病院、横須賀市立市民病院、横須賀市消防局、横須賀市役所各部局

 

令和3年度神奈川県・横須賀市合同国民保護訓練（合同図上訓練）

横須賀市の京急線横須賀中央駅に停車中の電車内で化学剤（サリン）散布、また、どぶ板通りのバーで爆発が発生し、多数の死傷者が発生したとの想定で行い、神奈川県との合同図上訓練として、会場を神奈川県及び横須賀市の2会場に分かれて実施しました。

• 日時：令和3年11月22日（月曜日）
• 場所：神奈川県庁、横須賀市役所
• 参加機関：内閣官房、消防庁、陸上自衛隊東部方面混成団、陸上自衛隊第1師団、
  自衛隊神奈川地方協力本部、第三管区海上保安部、横須賀海上保安部、神奈川県警察本部、
  横須賀警察署、横須賀市、横須賀市消防局、京浜急行電鉄株式会社

 

令和元年度横須賀市国民保護訓練（劇場型図上訓練）

多数傷病者事案に関する国民保護訓練を図上において実施し、国民保護計画の理解促進と関係機関の連携を強化して事態対処能力を高め、特に、救命救急における現地調整所の活動について検証を含めた訓練により、テロ等に対する被害を最小にすることを目的とし、訓練を行いました。

• 日時：令和2年1月24日（金曜日）
• 場所：横須賀市役所（正庁）
• 参加機関：神奈川県総務危機管理室、横須賀海上保安部、陸上自衛隊第31普通科連隊、
  海上自衛隊横須賀地方総監部、横須賀警察署、横須賀共済病院、横須賀市立うわまち病院、
  横須賀市立市民病院、横須賀市消防局、横須賀市危機管理課、横須賀市広報課

 

訓練のポイント

• 本年度の訓練は2020 東京オリンピック・パラリンピックの開催が近付いていることから、爆発物テロによる多数傷病者の発生を想定した訓練を実施しました。また、昨年度に引き続き病院関係者にプレイヤーとして参加していただくことで、現地調整所での活動を含めた重傷者の救急救命に対する検証を行い、テロによる被害を最小にすることを課題としました。
• 「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催反対を主張する過激派組織が、全国の集客施設を狙って、爆発物の設置・ドローンに爆発物を積んでの爆破等のテロを計画しているとの情報が提供され、テロ発生の可能性が高まっていたところ、横須賀市への爆破予告が届いた」との想定で訓練を行いました。
• 訓練実施後は参加機関相互及び訓練視察者による意見交換会を実施し、訓練で生じた課題や疑問点を共有し、改善方法を検討しました。

平成30年度横須賀市国民保護訓練（劇場型図上訓練）

多数傷病者事案に関する国民保護訓練を図上において実施し、国民保護計画の理解促進と関係機関の連携を強化して事態対処能力を高め、特に、重傷者の救急救命に対する検証を含めた訓練により、テロ等に対する被害を最小にすることを目的とし、訓練を行いました。

• 日時：平成31年1月11日（金曜日）
• 場所：横須賀市役所（正庁）
• 参加機関：神奈川県危機管理対策課、陸上自衛隊第31普通科連隊、海上自衛隊横須賀地方総監部、
  横須賀警察署、横須賀共済病院、横須賀市立うわまち病院、横須賀市立市民病院、横須賀市消防局、
  横須賀市危機管理課、横須賀市広報課

 

訓練のポイント

• 本年度の訓練は2020 東京オリンピック・パラリンピックの開催が近付いていることから、爆発物テロによる多数傷病者の発生を想定した訓練を実施しました。また、病院関係者にプレイヤーとして参加していただくことで、重傷者の救急救命に対する検証を行い、テロによる被害を最小にすることを課題としました。
• 「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催反対を主張する過激派組織が、全国の集客施設を狙って、爆発物の設置・ドローンに爆発物を積んでの爆破等のテロを計画しているとの情報が提供され、テロ発生の可能性が高まっていたところ、横須賀市への爆破予告が届いた」との想定で訓練を行いました。
• 訓練実施後は参加機関相互及び訓練視察者による意見交換会を実施し、訓練で生じた課題や疑問点を共有し、改善方法を検討しました。

平成29年度横須賀市国民保護訓練（劇場型図上訓練）

弾道ミサイル攻撃事態における国民保護訓練を実施し、国民保護計画の理解促進と関係機関の連携を強化して事態対処能力（放送事業者による情報伝達など）の向上を図り、武力攻撃による被害を最小にすることを目的とし、図上訓練を行いました。

• 日時：平成30年1月29日（月曜日）
• 場所：横須賀市役所（正庁）
• 参加機関：神奈川県危機管理対策課、陸上自衛隊第31普通科連隊、海上自衛隊横須賀地方総監部、
  横須賀海上保安部、横須賀警察署、横須賀市消防局、横須賀市危機管理課、日本放送協会（NHK）

 

訓練のポイント

• X国がミサイル発射実験を繰り返しているなか、海上から隣国領に侵攻するとともに、隣国首都周辺にミサイルによる集中攻撃を開始。三沢・岩国・佐世保及び横須賀市でミサイル弾頭が爆発と想定しました。
• 第1想定として、ミサイルが武山に着弾したという想定の下、訓練参加機関の着弾後の行動や関係各機関との連携・調整について検討を行いました。
• 第2想定として、弾頭の爆発に伴う放射線の被害が予想される中、要避難地域の認定と避難先地域への人員輸送等についても確認を行いました。

平成28年度横須賀市国民保護訓練（劇場型図上訓練）

弾道ミサイル攻撃事態における、関係機関の事態対処業務を主体とした国民保護訓練を実施し、他機関の対処要領を理解するともに、自らの対処の成否を確認して事態対処能力の向上を目的とし図上訓練を行いました。

• 日時：平成29年1月16日（月曜日）
• 場所：横須賀市役所（正庁）
• 参加機関：神奈川県危機管理対策課、陸上自衛隊第31普通科連隊、横須賀市

 

訓練のポイント

• X国がミサイル発射訓練を繰り返しているなか、日本国政府は同盟国AからH日午後にミサイルが発射されるとの情報を入手。X国から国際海事機構（IMO)への発射通報はない。なお、自衛隊に対する破壊措置命令は発令中であると想定しました。
• H日において政府からの事態認定及び、要避難地域の指定を受け、避難実施要領の策定や広域避難となった場合の他市町村、都県との調整について検討を行いました。
• また、住民に対する屋内退避の呼びかけや、一時滞在者の避難場所、避難誘導についても確認を行いました。

平成27年度横須賀市国民保護訓練（三浦半島地域関係機関合同図上訓練）

同一地域で複数の自治体が住民を市外へ避難させる際の対応や課題、必要な作業等について、関係機関での認識の共有を図るため、三浦半島地域内の関係機関による合同図上訓練を行いました。

• 日時：平成28年1月22日（金曜日）
• 場所：横須賀市役所（正庁）
• 参加機関：
  陸上自衛隊第31普通科連隊、横須賀海上保安部、三浦半島内各警察署、横須賀三浦地域県政総合センター、鎌倉市、逗子市、三浦市、横須賀市

訓練のポイント

• 政府がX国軍隊の本国着上陸侵攻の情報を入手。併せて三浦半島への着上陸侵攻の予告文も発見。これが事態認定され、神奈川県及び三浦半島の自治体に「本部の設置指定」及び「避難措置の指示」が発令されたと想定。
• 閉塞された半島地域からの複数自治体の避難措置について、各自治体・警察等でそれぞれ対応方針を検討後、関係機関が集まり全体で総合調整を行いました。
• また、武力攻撃に対する自衛隊の排除措置活動と住民の避難措置との調整についても確認を行いました。

• 前回に続き、第1部は図上訓練、第2部では検討会を実施しました。国民保護法の制定以来、同法が運用される事態は発生していないため、実際に発生した際の対応や考え方の難しさについて意見が交わされました。

平成26年度横須賀市国民保護訓練（図上訓練）

万が一大規模なテロ等が発生した場合に、迅速かつ的確な市民の避難や救護活動に関する判断が適切に行えるよう、関係機関と連携した図上訓練を行いました。

• 日時：平成26年11月7日（金曜日）
• 場所：横須賀市役所（正庁）
• 参加機関：
  神奈川県警察（県警本部、横須賀警察署、田浦警察署）、陸上自衛隊第31普通科連隊、防衛大学校、神奈川県（危機管理対策課、県政総合センター）、横須賀市（市民安全部、消防局）

訓練のポイント

• 第1部は図上訓練、第2部では検討会を実施しました。図上訓練直後の雰囲気が冷めないうちに、訓練で得られた疑問点や課題等を、第2部にて振り返り、意見交換を行う方式としました。
• 今回の訓練目的は、事態対処活動に携わる職員の国民保護法及び国民保護計画への理解度向上と、関係機関との連携確認とし、事案発生から事態認定後までの一連の対応について検証を行いました。

• 訓練当日に県外他市2か所で爆発物事案が連続で発生し、その後、市内でも複数の場所で爆発物事案が発生する。国は連続犯の可能性が高いと判断し、緊急対処事態として事態認定する。市内で発生した爆発物事案および事態認定を受けて、訓練参加機関がそれぞれ対処を行いました。
• 各機関は、それぞれの異なる立場における見解を共有することによって、事案対応に必要なノウハウや情報を得ることだけでなく、事案発生時の混乱防止と円滑な連携強化が図られました。

平成25年度横須賀市国民保護訓練（中途半端事態への対処）

実動訓練は、「国民保護事態認定はされていないが、市民生活に影響があるような事態（中途半端事態）」が横須賀市内で発生したと想定して実施しました。

• 日時：平成26年1月31日（金曜日）
• 場所：ヴェルニー公園、横須賀港
• 参加機関：
  神奈川県警察（本部、横須賀署、NPO法人神奈川救助犬ネットワーク）、横須賀海上保安部、海上自衛隊横須賀地方総監部、陸上自衛隊第31普通科連隊、神奈川県、株式会社トライアングル、防衛大学校、横須賀市消防局、横須賀市

訓練のポイント

• 上空から正体不明の不審物が燃えながら横須賀市内に落下。その不審物が何か、外部による攻撃なのかなどの判別がつかないため、武力攻撃事態とも緊急対処事態ともいえない中途半端な事態が発生したと想定し、国民保護関係機関による事態収束への対処を行っていきました。

• 中途半端事態の対処は、いずれの機関も経験したことがないため、実動訓練を行う前に図上検討会(平成25年11月11日)を開催しました。図上検討会では、関係機関は内部で対処方針を事前に検討して、その結果を忌憚なく発言し、市はその結果から、実動訓練のシナリオを作成しました。
• 実動訓練では、図上検討会の結果をもとに実動検証を行い、国民保護の関係機関相互の連携強化がさらに図られました。

平成24年度横須賀市国民保護訓練（劇場型図上訓練）

訓練は、南関東エリアの突発的大規模停電の発生（復旧の見込みはなし）を想定し、突発的な大規模停電発生時に対応すべき事項を確認することと市の大規模停電時の対策を関係機関に広く知ってもらうこと、相互の連携強化を図ることを目的として実施しました。

• 日時：平成25年2月2日（土曜日）
• 場所：横須賀市役所体育ホール
• 参加機関：
  〔プレーヤー〕横須賀市危機管理課、逗子市防災課
  〔評価者等〕神奈川県、神奈川県警察（本部、横須賀署、田浦署、浦賀署、逗子署）、陸上自衛隊第31普通科連隊、海上自衛隊横須賀地方総監部、航空自衛隊第1高射群第2高射隊、防衛大学校、横須賀海上保安部、東京電力（株）、（一財）電力中央研究所、（株）NTTドコモ、（公財）公共政策調査会、（財）日本防火・危機管理促進協会、明治大学危機管理研究センター、逗子市消防本部、横須賀市消防局、総務省消防庁（オブザーバー）

平成23年度横須賀市国民保護訓練（図上訓練）

訓練は、核爆弾によるテロ（Nテロ）を想定し、短時間に大規模避難（多人数かつ市外への避難）を実施することの問題点を抽出するとともにその問題点を関係機関と共有し今後の検討資料とすること、並びに、市の国民保護対策の考え方を関係機関に広く知ってもらうこと及び相互の連携強化を図ることを目的として実施しました。

• 日時：平成24年3月8日（木曜日）
• 場所：横須賀市災害対策本部室
• 参加機関：神奈川県、神奈川県警察（本部、横須賀署、田浦署、浦賀署）、自衛隊神奈川地方協力本部横須賀地域事務所、陸上自衛隊第31普通科連隊、海上自衛隊横須賀地方総監部、航空自衛隊第1高射群第2高射隊、防衛大学校、横須賀海上保安部、横須賀原子力保安検査官事務所、京浜急行電鉄（株）、京浜急行バス（株）、東日本旅客鉄道（株）、（財）公共政策調査会、明治大学危機管理研究センター、総務省消防庁（オブザーバー）、横須賀市

平成22年度横須賀市国民保護訓練（図上訓練）

放射性物質を使用したテロ（Rテロ）を想定し、本市職員の緊急事態発生時の対処手順の再確認を行い、より的確な国民保護業務を遂行することを目的に実施しました。また、緊急事態発生時には地元警察をはじめとする多くの関係機関との連携や情報共有が必須であることから、評価者の立場として、外部から見た市の対応や検討内容を評価していただき、今後に反映させることとしました。

• 日時：平成22年12月21日（火曜日）
• 場所：横須賀市災害対策本部室
• 参加機関：総務省消防庁、神奈川県、神奈川県警察本部、陸上自衛隊第31普通科連隊、海上自衛隊横須賀地方総監部、航空自衛隊第1高射群第2高射隊、陸上自衛隊通信学校、横須賀海上保安部、横須賀警察署、田浦警察署、浦賀警察署、横須賀原子力保安検査官事務所、横須賀市

平成21年度横須賀市国民保護訓練（避難誘導）

円滑な避難誘導の実施、避難誘導マニュアルの検証及び改訂内容の検討、事案対処機関相互の連携強化、事案発生現場との情報伝達体制の確認などを目的として国民保護訓練を実施しました。

• 日時：平成22年3月16日（火曜日）
• 場所：市立総合高校、ペリー公園、陸上自衛隊久里浜駐屯地、久里浜岸壁及び各施設周辺
• 参加機関：神奈川県、神奈川県警察（本部・市内3警察署）、陸上自衛隊（第31普通科連隊・通信学校）、海上自衛隊横須賀地方総監部、横須賀海上保安部、横須賀市消防団、横須賀エフエム放送(株)（FMブルー湘南）、航空自衛隊第1高射群第2高射隊、南関東防衛局横須賀防衛事務所、防衛大学校、東京電力(株)、東京ガス(株)、京浜急行電鉄(株)、京浜急行バス(株)、(株)NTT東日本-神奈川、(特非)神奈川県国民保護協力会横須賀・三浦地域本部、(社)神奈川県隊友会横須賀支部、横須賀市

1. 現地調整所運用訓練
   要避難地域の警戒及び避難誘導を適切に実施するため、警察、消防、自衛隊、市の関係機関が参集し、調整を実施。

2. 避難誘導訓練
   消防署・消防団の誘導により、一時避難場所へ徒歩移動。一時避難場所から警察、自衛隊の車両・船舶を使用し避難施設へ移動。

3. 避難施設受入訓練
   避難施設へ到着した避難住民を受付し名簿の作成。

4. 全体討議
   訓練終了後、訓練監修者から想定の背景・訓練のねらいの説明。避難者・視察者も含めた全体討議を実施。

平成20年度横須賀市国民保護訓練（実働・本部・図上）

事案対処機関相互の連携強化、事案発生現場との情報伝達体制の確認、警報伝達・避難誘導における関係機関の連携の確認、市各種マニュアルの検証及び市民への国民保護に関する啓発目的として国民保護訓練を3部構成で実施しました。

• 日時：平成21年2月2日（月曜日）
• 場所：実働訓練：市役所公園、本部訓練：災害対策本部室、図上訓練：横須賀市役所3階会議室
• 参加機関：神奈川県、神奈川県警察本部・第1機動隊・市内3警察署、陸上自衛隊第31普通科連隊、海上保安部、在日米海軍横須賀基地司令部、横須賀市

1. 実働訓練原因不明な爆発により十数名の負傷者が発生したとの想定で消防による救助や警察による不審物の撤去などを実施しました。

2. 本部訓練
   実働訓練と連携し、映像などにより事案発生現場の状況を把握するとともに市の対策を市長をトップとして検討しました。

3. 図上訓練
   上記2訓練の想定事案がさらに拡大し、緊急対処事態認定後の警報の伝達及び避難誘導における対策を訓練しました。

第1回横須賀市国民保護図上訓練（平成19年度実施）

武力攻撃事態やその事態進展についての認識を深めるため、国民保護法が対象とするテロ事案に係る状況付与型ロールプレイング方式の図上訓練を実施しました。

• 日時：平成19年12月13日（木曜日）
• 場所：横須賀市役所本庁舎1号館5階正庁
• 参加機関：神奈川県、神奈川県警察本部及び市内3警察署、陸上自衛隊第31普通科連隊、横須賀市

神奈川県内の国民保護法を適用した対応訓練は、平成19年11月に神奈川県が行ったのに続くもので、市町村が実施するものは本市が初めてとなりました。
訓練は、市中心部の鉄道駅で突然、乗降客数人が嘔吐や目、喉の痛みを訴え、これに続いて周辺にも同様の被害が拡大したとの想定で始まりました。
本市は、これらの状況などからテロの可能性があると判断し、市役所内に「危機事案対策本部」を設置し、負傷者の病院収容や警戒区域の設定、住民等の避難措置、関係機関との情報伝達などの訓練を行いました。

お問い合わせ

市長室危機管理課

横須賀市小川町11番地　本館1号館5階＜郵便物：「〒238-8550　危機管理課」で届きます＞

内線：046-822-8410

ファクス：046-827-3151

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