総合案内 > くらし・手続き > 環境・自然・海洋 > 温暖化対策 > 補助事業(省エネ・創エネ・蓄エネ) > 自家消費型太陽光発電設備・併用蓄電池(PPA・リース型(家庭用・事業用))
更新日:2025年6月27日
ページID:107715
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住宅や事業所等に太陽光発電設備の導入を予定している方は、本補助金を活用することができます。
また、同時に蓄電池の設置を予定している場合、蓄電池に対しても補助金を活用することができます。(蓄電池のみの設置は交付対象外です。)
※なお、当ページの赤字部分等は、一部昨年度の内容から変更となっていますので、ご注意ください。
令和7年度は、本補助金に関するお問い合わせ、申請受付・書類審査・書類に不備が生じた際の修正に関する対応等について、外部事業者に業務委託を行っております。(業務委託事業者:株式会社エスプールグローカル)
電話:0120-201-603(コールセンター・フリーダイヤル)
オンライン(電子)申請先
電子にて申請する場合は、次の申請フォームから提出してください。
郵送(書類)での申請先
〒101-0021 東京都千代田区外神田一丁目18番13号 秋葉原ダイビル10階
株式会社エスプールグローカル内 三浦半島重点補助金事務局宛て
※個人、事業者(※1)でこのメニューの利用をご希望される方は、リース・PPA等の事業者へ直接お問い合わせください。
※リース・PPA等の契約により太陽光発電設備を設置した利用者へは、サービス料金やリース料金から補助相当額が控除されます。
(※1) 事業者の場合、中小企業等が対象となります。
中小企業等
「中小企業等」とは、次のいずれかに該当する事業者のことを指します。
1.中小企業基本法第 2 条第 1 項に規定する中小企業者に該当する者
※(参考)中小企業基本法第 2 条第 1 項に規定する中小企業者
業種分類 | 中小企業基本法の定義 |
製造業その他 | 資本金の額または出資の総額が 3 億円以下の会社または 常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人 |
卸売業 | 資本金の額または出資の総額が 1 億円以下の会社または 常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人 |
小売業 | 資本金の額または出資の総額が 5 千万円以下の会社または 常時使用する従業員の数が 50 人以下の会社及び個人 |
サービス業 | 資本金の額または出資の総額が 5 千万円以下の会社または 常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人 |
2.次のいずれかに該当する者。ただし、1.に規定する中小企業の要件に該当する者とする。
(1)個人事業主(※個人事業者の場合は、青色申告を行っている者に限ります。)
(2)学校法人
(3)一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人
(4)医療法人
(5)社会福祉法人
(6)中小企業団体の組織に関する法律第 3 条第 1 項に規定する中小企業団体
3.1から2に掲げる者に準ずるものとして市長が適当と認める者
補助金の交付を受けるには、原則(※2)、市からの交付決定前に事前着手(相手方との契約締結行為または工事着手日のいずれか早いほうのことをいう。)してはなりません。
(※2)補助金の交付決定前において、早期に事業着手しなければならないやむを得ない理由がある場合は、事前着手届を提出することで補助対象となります。ただし、環境省から市に通知された地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の内示日(令和7年4月1日)以降の事業着手に限ります。
主な交付要件は、次のとおりです。なお、記載した以外の要件については、添付PDFより必ずご確認ください。
要件(PDF)自家消費型太陽光発電設備(PPA・リース型(家庭用・事業用))(PDF:141KB)
家庭用として住宅に設置する場合 | 事業用として事業所等に設置する場合 |
7万円/kW | 7万円/kW ※前年度より2万円アップ |
設備容量(kW単位)(※3)で小数点以下を切り捨てた値と補助金額を乗じた額
※3 太陽電池モジュールのJISなどに基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方
蓄電システム及び工事費(いずれも、税抜き)の合計金額の3分の1
令和7年(2025年)5月1日(木曜日)~令和8年(2026年)1月15日(木曜日)
補助金の交付を受けるには、原則(※4)、市からの交付決定前に事前着手(相手方との契約締結行為または工事着手日のいずれか早いほうのことをいう。)してはなりません。
(※4)補助金の交付決定前において、早期に事業着手しなければならないやむを得ない理由がある場合は、事前着手届(PDF:63KB)を提出することで補助対象となります。ただし、環境省から市に通知された地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の内示日(令和7年4月1日)以降の事業着手に限ります。
※必ず令和8年(2026年)2月15日(日曜日)までに事業完了し実績報告書を提出すること。
※補助申請が完了して交付決定通知が発行されるまで、おおむね1か月を要します。
以下のいずれかの方法で提出してください。
1.交付申請書(様式第1号)
2.交付申請書・別紙(様式第1号別紙)
3.役員等氏名一覧表(様式第2号)
申請者が個人事業主の場合も必要です。申請者本人の情報のみご記入ください。
4.太陽光発電設備(及び蓄電池)の設置費用の根拠となる書類
5.太陽光発電設備(及び蓄電池)の設備容量等が分かる書類
6.事業者であることが分かる書類(※5)
(※5)デジタル版や写しも可。
(※6)納税額等の金額は黒塗りで構いません。
7.補助金の充当によりサービス料金(リース料金)から補助相当額が減額されることが分かる書類(書式自由)
8.太陽光発電設備の配置予定図
9.法定耐用年数期間中、本補助金により形成した資産の財産処分を禁じることが分かる書類
契約書、約款等
10.直近1年の月別電力消費量が分かる資料
契約電力の切り替え等により1年分のデータを提出できない場合は、予めご相談ください。
11.想定の月別発電量が分かる資料
以下のいずれかの方法で提出してください。
工事完了後~令和8年(2026年)2月15日(日曜日)
1.実績報告書(様式第10号)
2.実績報告書個票(様式第10号(その1))
3.施工前後の写真
4.PPA契約書の写し(またはリース契約書の写し)
5.補助対象設備に係る契約行為を行ったことが分かる書類
契約書、注文書等
6.工事費用の支払いを確認できる書類
領収書等の写し
7.補助の充当の有り無しのサービス料金(リース料金)の差額が分かる書類
利用者あて見積書等
8.請求書
様式第10号(その1)実績報告書個票(PV・蓄電池-PPA・リース)(ワード:31KB)
様式第10号(その1)実績報告書個票(PV・蓄電池-PPA・リース)PDF形式(PDF:156KB)
様式第12号 中止承認申請書 PDF形式(PDF:63KB)
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