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更新日：2025年8月18日
ページID：107713
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自家消費型太陽光発電設備・併用蓄電池（自己所有型（事業用））
全般
事業用として、事業所等に太陽光発電設備の設置を予定している方は、本補助金を活用することができます。
また、同時に蓄電池の設置を予定している場合、蓄電池に対しても補助金を活用することができます。（蓄電池のみの設置は交付対象外です。）
※なお、当ページの赤字部分等は、一部昨年度の内容から変更となっていますので、ご注意ください。
三浦半島重点補助金事務局のご案内（申請窓口・コールセンター）
令和7年度は、本補助金に関するお問い合わせ、申請受付・書類審査・書類に不備が生じた際の修正に関する対応等について、外部事業者に業務委託を行っております。（業務委託事業者：株式会社エスプールグローカル）
【三浦半島重点補助金事務局】
電話：0120-201-603（コールセンター・フリーダイヤル）
- 対応日時：令和7年5月1日～令和8年3月13日（年末年始12月29日～1月3日を除く）
- 対応時間：8時30分～20時00分（土日、祝日含む）
オンライン（電子）申請先
電子にて申請する場合は、次の申請フォームから提出してください。
郵送（書類）での申請先
〒101-0021 東京都千代田区外神田一丁目18番13号 秋葉原ダイビル10階
株式会社エスプールグローカル内 三浦半島重点補助金事務局宛て
補助対象者
- 横須賀市内の事業所等に太陽光発電設備を設置する者
- 中小企業等の事業者である者(※1)
- 横須賀市税に滞納がない者
- 暴力団員でない者
(※1) 事業者の場合、中小企業等が対象となります。
中小企業等
「中小企業等」とは、次のいずれかに該当する事業者のことを指します。
1.中小企業基本法第 2 条第 1 項に規定する中小企業者に該当する者
※（参考）中小企業基本法第 2 条第 1 項に規定する中小企業者
| 業種分類 | 中小企業基本法の定義 |
| 製造業その他 | 資本金の額または出資の総額が 3 億円以下の会社または 常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人 |
| 卸売業 | 資本金の額または出資の総額が 1 億円以下の会社または 常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人 |
| 小売業 | 資本金の額または出資の総額が 5 千万円以下の会社または 常時使用する従業員の数が 50 人以下の会社及び個人 |
| サービス業 | 資本金の額または出資の総額が 5 千万円以下の会社または 常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人 |
2.次のいずれかに該当する者。ただし、1.に規定する中小企業の要件に該当する者とする。
(1)個人事業主(※個人事業者の場合は、青色申告を行っている者に限ります。)
(2)学校法人
(3)一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人
(4)医療法人
(5)社会福祉法人
(6)中小企業団体の組織に関する法律第 3 条第 1 項に規定する中小企業団体
3.1から2に掲げる者に準ずるものとして市長が適当と認める者
事業着手における注意点
補助金の交付を受けるには、原則(※2)、市からの交付決定前に事前着手（相手方との契約締結行為または工事着手日のいずれか早いほうのことをいう。）してはなりません。
(※2)補助金の交付決定前において、早期に事業着手しなければならないやむを得ない理由がある場合は、事前着手届を提出することで補助対象となります。ただし、環境省から市に通知された地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の内示日（令和7年4月1日）以降の事業着手に限ります。
主な交付要件は、次のとおりです。なお、記載した以外の要件については、添付PDFより必ずご確認ください。
- 固定価格買取制度（FIT）の認定またはFIP（Feed in Premium）制度の認定を所得しないこと。
- 建材一体型太陽光発電設備（※）及びソーラーカーポートではないこと。
（※但し、屋根建材一体型の場合、太陽光発電設備のみにかかる設備項目や費用を補助金申請時の見積書等で、明確に切り分けて示すことができる場合には、補助対象とします。） - 発電した電力量のうち、50%以上（※3）を自家消費すること。
（但し、30％以上を自家消費した場合、50％に満たない残りの部分を売電等により神奈川県内で消費することも可能。） - 令和8年2月15日までに実績報告が可能な事業であること。
(※3)マンション等集合住宅に太陽光発電設備を設置する場合、発電された電力を部屋で使用する場合に限り、発電した電力量のうち30%以上を自家消費すること。
要件(PDF)自家消費型太陽光発電設備(自己所有型)【家庭用・事業用】（PDF：108KB）
交付額
太陽光発電設備
7万円/kW※前年度より2万円アップ
設備容量(kW単位)（※4）で小数点以下を切り捨てた値と補助金額を乗じた額
(※4)太陽電池モジュールのJISなどに基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方
併用蓄電池
蓄電システム及び工事費（いずれも、税抜き）の合計金額の3分の1
- 蓄電システム費用のkWh単価が、設定金額（設定金額：家庭用14.1万円、業務用16.0万円）を超えた場合は、設定金額を上限とする。
（なお、家庭用：12.5万円/kWh、業務用：11.9万円/kWh以下（いずれも工事費込み・税抜き）の蓄電システムとなるよう努めること。） - 蓄電池のみ設置は交付対象外
申請の流れ
申請期間
令和7年(2025年)5月1日(木曜日)～令和8年(2026年)1月15日(木曜日)
補助金の交付を受けるには、原則(※5)、市からの交付決定前に事前着手（相手方との契約締結行為または工事着手日のいずれか早いほうのことをいう。）してはなりません。
(※5)補助金の交付決定前において、早期に事業着手しなければならないやむを得ない理由がある場合は、事前着手届（PDF：63KB）を提出することで補助対象となります。ただし、環境省から市に通知された地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の内示日（令和7年4月1日）以降の事業着手に限ります。
※必ず令和8年(2026年)2月15日(日曜日)までに事業完了し実績報告書を提出すること。
流れ
※補助申請が完了して交付決定通知が発行されるまで、おおむね1か月を要します。
補助申請
提出方法
以下のいずれかの方法で提出してください。
- 三浦半島重点補助金事務局へ郵送
- 電子申請システムにて提出（外部サイト）
提出書類
1.交付申請書（様式第1号）
2.交付申請書・別紙(様式第1号別紙)
3.役員等氏名一覧表(様式第2号)
申請者が個人事業主の場合も必要です。申請者本人の情報のみご記入ください。
4.事業者であることが分かる書類(※6)
- 法人格を有する場合、登記事項証明書(発行日から3か月以内のもの)
- 個人事業主の場合、営業許可証や確定申告(※7)に使用する書類
(※6)デジタル版や写しも可。
(※7)納税額等の金額は黒塗りで構いません。
5.太陽光発電設備（及び蓄電池）の設置費用の根拠となる書類
- 補助対象経費（内訳）(※)の分かる見積書等
補助対象経費は、工事費、設備費、業務費及び事務費です。
詳しくは、こちら（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領（別表1-4・対象経費）（外部サイト）（PDF：111KB））をご覧ください。
6.太陽光発電設備（及び蓄電池）の設備容量等が分かる書類
- 太陽電池モジュールのJISなどに基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値が分かるもの
- （蓄電池を導入する場合）蓄電容量の分かるもの
- 見積書等、他の書類をもって代えることができる場合は、提出不要です。
7.太陽光発電設備の配置図
8.直近1年の月別電力消費量が分かる資料
契約電力の切り替え等により1年分のデータを提出できない場合は、予めご相談ください。
9.想定の月別発電量が分かる資料
実績報告
提出方法
以下のいずれかの方法で提出してください。
- 三浦半島重点補助金事務局へ郵送
- 電子申請システムにて提出（外部サイト）
報告期間
工事完了後～令和8年(2026年)2月15日(日曜日)
提出書類
1.実績報告書（様式第10号）
2.実績報告書個票（様式第10号(その2)）
3.施工前後の写真
4.補助対象設備に係る契約行為を行ったことが分かる書類
契約書、注文書等
5.工事費用の支払いを確認できる書類
領収書等の写し
6.請求書
書式集
補助申請に係る書類
交付決定前に早期に着手しなければならないやむを得ない理由がある場合（事前着手等）
事業の変更をしようとする場合（補助金額等）
軽微な事項を変更しようとする場合（役員、所在地または連絡先の変更）
実績報告書に係る書類
様式第10号(その2)実績報告書個票（PV・蓄電池-自己所有型(家庭用・事業用)）（ワード：30KB）
様式第10号(その2)実績報告書個票（PV・蓄電池-自己所有型(家庭用・事業用)）（PDF：154KB）
事業を中止しようとする場合
様式第12号 中止承認申請書 PDF形式（PDF：63KB）
請求書
要綱
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