更新日：2022年3月30日
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SEA'TIES宣言（海の絆宣言）：和訳
【和訳】SEA'TIES宣言（海の絆宣言）
市長・知事フォーラム「海面上昇に挑む都市とその領域」
ワン・オーシャン・サミット（開催地：フランス・ブレスト市）
私たち沿岸の小さな町から巨大都市までの市長と知事は、その領土と市民にとって大きな脅威である海面上昇に共に取り組むため、ワン・オーシャン・サミットに参加しました。
海面上昇は、急速な都市化により、特に沿岸部の都市の環境、経済、社会、文化に大きな影響を及ぼしています。
沿岸部の洪水、浸食、内陸部における塩害など海面上昇の結果は、私たちの都市や領土にますます大きく影響してきています。
これらの現象は劇的に増加し、拡大しつつある沿岸住民の脆弱性を増幅させると予測されています。
2050年には、最大で10億人が沿岸部の都市に住み、その結果、海洋上昇によるリスクにさらされます。
「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の主な内容
・地球を温暖化させる温室効果ガスの排出は、海洋の膨張や氷の融解による海面上昇を引き起こす。
・世界の海面平均水位は上昇し続けている。温室効果ガス（GHG）の排出を大幅に削減しなければ、上昇は今後さらに加速し2100年には最大1.10mとなる。
・海面上昇の異常現象は、歴史的には稀（近年は100年に一度）であったが、21世紀には多くの地域、特に熱帯地域でより頻繁に（最大で年1回）発生すると予測される。
・2050年まで、毎年多くの低平な沿岸都市や小島が、洪水や土地の喪失のリスクにさらされる。
・緩和と適応対策の遅れは、その対策の費用対効果を大幅に低下させる。
都市は、増加する気候災害の最前線にあるとともに、気候変動がもたらす変化への最初の対応者でもあります。
イノベーションと創造性の拠点として、世界中の多くの都市が、地域レベルで多様な緩和策や適応策を実施し始めています。
私たちは、2030年アジェンダと持続可能な開発目標（SDGs）、特にSDG11「都市と人間の居住地を包括的、安全、強靭かつ持続可能なものにする」目標を達成するよう努めております。
都市化は沿岸地域の富と資源を脅かし、都市は生態系に適応した対策を講じることで、沿岸生態系の強靭性を強化する必要があります。
私たちのコミットメントは、まだ十分ではありません。
国際社会が沿岸の強靭性を強化するため一丸となり、これら海面上昇の脅威にさらされる都市を支援する必要があります。
地方レベルでは、国の沿岸政策との連携を強化する必要もあります。
そこで、私たち世界の沿岸都市の市長・知事は、”Cities Race to Resilience campaign”（強靭化へ向けて努める都市キャンペーン）を掲げ、海面上昇が都市、コミュニティ、そしてその領域に与える影響を抑えるための緩和と適応対策の実施の規模拡大をすべての利害関係者に呼びかけます。
グラスゴーで開催されたUNFCCC COP26（第26回国連気候変動枠組条約締約国会議）によると、現在の世界的な政策がこのまま続くと、約2.7℃の温暖化に向かいます。
したがって、私たちはすべての国に対して、次のことを強く求めます。
・パリ協定の1.5℃目標を達成するため、GHG排出量を大幅に削減すること。それにより、海面上昇に起因するリスクを軽減することができる。
・海面上昇は、緊急に対処すべき重大な脅威であると国際的なアジェンダ、特に国連気候変動条約の枠組の一環として認識すること。
・科学的な情報に基づくリスク評価と海面上昇の影響に対する公平かつ公正な適応計画の策定の実施を支援し、資源を投入すること。
海面上昇は、画一的な対応では解決できず、各都市に固有の様々な要素を考慮する必要があります。
海面上昇に沿岸部の都市が適応するためには、4つの優先分野に力を入れる必要があります。
そこで、私たちは次のことを求めます。
1.海面上昇の対応への科学的なアプローチと観測システムの導入
不確実なことが多いことから、モデルシステムの構築や意思決定の伝達には、複数の知識体系を活用した地域レベルでのデータ収集や気候観測と予測の向上と拡大が最も重要である。
2.海面上昇の対応策と社会問題との融合
海面上昇への対応策の一環として、地域レベルで社会的脆弱性、公平性と衡平性を明確にし、地域の優先事項や孤立した社会が直面する多くのリスクや障壁を打破する必要がある。国単位では、政府が沿岸部と内陸部との団結を維持する責任があり、多国間レベルでは、資金、技術、能力など先進国と途上国の多くの格差を減らし、気候変動に対する公平性を実現しなければならない。
3.海面上昇に対応可能且つハイブリッドな解決策の育成
海面上昇への対応は複雑であり、様々なタイプの対応（例えば保護、適応、自然を基盤とした解決策、計画撤退）の組み合わせやあらゆるレベルと分野での対応を調整することが重要である。沿岸都市間の適応計画に関する経験の共有は、（海面上昇対策の）進捗を加速し、対応効率を高め、また不適応を回避するのに非常に重要である。
4.海面上昇への適応のための公的資金と民間投資を強化すること。
気候変動対策への資金（投資）を増やすには、より広範な金融関係者、ツール、動機を引き込む必要がある。公共と民間部門による技術革新と投資の能力の促進、そして気候変動に適応した保険と連携した仕組みの普及のため、リスク脆弱性評価を支援する必要がある。
私たちは、海面上昇に取り組む世界の沿岸都市の市長・知事に対し、この宣言に署名するよう呼びかけます。
これにより、自国政府と協力して、効果的で持続可能かつ公平な緩和策と適応戦略の発展と実施の進捗状況を監視することを約束します。
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