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更新日：2026年4月17日

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【受付終了】電気自動車用充電器等設置費補助金（事業者・共同住宅対象）

令和8年度も「電気自動車用充電器等設置費補助金」に関する補助を実施する予定です。
申請期間や補助の要件等決まり次第、改めてお知らせします。
●申請開始：令和8年5月（予定）

横須賀市では脱炭素社会の実現と市内産業の発展を目的に、電気自動車の普及を促進するため、民間事業者等のEV用充電器設置費補助を行います。

家庭用に電気自動車を導入する場合の補助は、家庭用電気自動車等導入者奨励金事業のページをご覧ください。

1.概要

EV用充電器等を設置する事業者等へ、設置費用の一部を助成します。

ただし、自動車の製造または販売を行う事業者のほか、電気供給事業者およびその関連会社は申請できません。

2.申請について

手続きの流れや申請書類等については、申請の手引き（PDF：261KB）をご覧ください。

充電器等の設置工事着工前に申請する必要があります。

申請期間について

令和7年（2025年）6月13日（金曜日）から令和8年（2026年）3月13日（金曜日）

なお、予算がなくなり次第受付を終了いたしますのでご了承ください。

申請方法

【準備中】（URL）

3.対象について

対象者

次のいずれかの要件に該当される方が対象者です。

補助対象要件に該当する、市内に事業所を持つ法人、個人事業主及びマンション管理組合等
補助対象要件に該当する事業者へ、5年以上のリース期間を定めてリースする事業者
ただし、貸与料金に補助金相当額の減額が反映される場合に限ります。

補助対象要件

次のいずれかの要件に該当する必要があります。

一般の方が利用可能な充電器等を設置すること
共同住宅（マンション、アパート等）敷地内に充電器等を設置すること
従業員の通勤車両・事業用車両向けに充電器等を設置すること

4.交付要件

次の要件すべてに該当される方が対象者です。

納付期限のきた横須賀市の市税を完納していること
横須賀市暴力団排除条例（平成24年横須賀市条例第6号）第2条第3号に規定する暴力団員ではないこと
令和8年3月31日までに実績報告をすること

5.制度の詳細

補助制度の詳細（対象者・補助金額・注意事項など）は、以下のリンクよりチラシをご覧ください。

電気自動車用充電器等設置費補助金のお知らせ（PDF：604KB）

6.申請書類

充電器等の設置工事着工前に、必要事項を記入した申請書類を都市戦略課へ提出してください。

提出書類

電気自動車導入費補助金等申請書（ワード：35KB｜PDF：134KB）
事業計画書（エクセル：21KB｜PDF：141KB）
暴力団排除に関する宣誓書兼同意書（ワード：50KB｜PDF：107KB）
リースの場合は申請者と使用者の両方が必要です。
充電器等設置場所に係る見積書の写し
設置場所の位置図（任意様式）
工事図面（任意様式）

法人の場合

登記簿謄本または履歴事項全部証明書の写し（発行日から3か月以内のもの）
リースの場合は申請者と使用者の両方が必要です。
同一年度内に既に提出済みで記載内容に変更がない場合は省略することができます。

個人事業主の場合

住民票の写し（発行日から3か月以内のもの）
同一年度内に既に提出済みで記載内容に変更がない場合は省略することができます。
直近の「確定申告書B」の写しまたは「個人事業開業届出書」の写し

リースの場合

貸与料金算定根拠明細書（ワード：41KB｜PDF：108KB）

リースの場合かつリース事業者からの申請の場合

納税確認承諾書または市・県民税の納税証明書（ワード：25KB｜PDF：40KB）
1.使用者から納税確認承諾書を提出することで市・県民税の納税証明書の提出を省略できます。
2.または使用者の市・県民税の納税証明書を提出してください。

一般利用できない充電器を事業所等に設置する場合

横須賀次世代自動車普及に関する先進事業者等認定証の写し

従業員の通勤車両用など、一般利用できない充電器を設置する事業者が補助を受ける場合は、事前に認定を受ける必要があります。
詳しくはこちらのページをご覧ください。

共同住宅敷地内に設置する場合

建築確認通知書または建築確認済証等で共同住宅であることが明記されている書類

（参考）これまでに実施した取り組み

EV普及促進事業これまでの取り組み
その他、これまでに実施した取り組みをホームページで紹介しています。