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更新日：2026年4月17日
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【受付終了】電気自動車導入費補助金（事業者対象）
令和8年度も「電気自動車導入費補助金」に関する補助を実施する予定です。
申請期間や補助の要件等決まり次第、改めてお知らせします。
●申請開始：令和8年5月（予定）
家庭用に電気自動車を導入する場合の補助は、家庭用電気自動車等導入者奨励金事業のページをご覧ください。
1.交付金額
- 事業用として電気自動車を導入する場合：20万円
- 電気自動車と外部給電器（※）を同時に導入する場合：30万円
- 過去に横須賀市の補助を利用して購入した車両の買換えのEVの場合：10万円
（※）外部給電器とは、災害時に活用可能な、EV等の車両バッテリーに蓄電された電力を電化製品等の外部機器に供給する装置のこと。
2.申請について
手続きの流れや申請書類等の概要については、申請の手引き（PDF：260KB）をご覧ください。
申請期間について
令和7年（2025年）6月13日（金曜日）から令和8年（2026年）3月13日（金曜日）
※令和8年3月31日までに実施報告を完了すること
なお、予算がなくなり次第受付を終了いたしますのでご了承ください。
申請方法
【準備中】（URL）
3.交付要件
対象者
次の要件に該当する市内に事業所を持つ法人及び個人事業主が対象です。
- 主たる営業エリアが市内であり、事業用として使用するEVを導入する場合
- 導入するEV、外部給電器の保管場所が横須賀市内であること
ただし、自動車の製造または販売を行う事業者は申請することができません。
対象要件
- 納付期限のきた横須賀市の市税を完納していること
- 横須賀市暴力団排除条例（平成24年横須賀市条例第6号）第2条第3号に規定する暴力団員ではないこと
- 令和8年3月31日までに実施報告を完了すること
- 新車の電気自動車であること
- リースによる導入についても対象となります。
- 令和7年4月1日（火曜日）から令和8年3月31日（火曜日）の期間に初度登録を受けた自動車であること
※中古車は対象外です。 - 自動車検査証に、当該自動車の燃料が電気であることが記載されているもの、かつ経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の対象となる自動車であること
- 市内に生産拠点を有する事業者が製造した自動車であること
具体的には、日産のリーフ、アリア、サクラ、クリッパーEVが対象です。（令和8年4月現在）
4.制度の詳細
補助制度の詳細（対象者・補助金額・注意事項など）は、以下のリンクよりチラシをご覧ください。
5.申請書類
電気自動車の導入が完了したら、必要事項を記入した申請書類を都市戦略課へ提出してください。
必要書類
- 電気自動車導入費補助金等申請書（ワード：82KB｜PDF：224KB）
- 事業計画書（ワード：42KB｜PDF：180KB）
- 暴力団排除に関する宣誓書兼同意書（ワード：51KB｜PDF：106KB）
- 自動車検査証の写し
電子車検証が交付されている場合は、車両の自動車検査証記録事項の写しも必要となります。 - 車両購入に係る注文書等（請求書・見積書）の写し
可搬型給電器を導入する場合はその見積書・請求書・領収書等の写しも必要となります。 - 電気自動車の保管場所を示す位置図（任意様式）
法人の場合
- 登記簿謄本または履歴事項全部証明書の写し（発行日から3か月以内のもの）
同一年度内に既に提出済みで記載内容に変更がない場合は省略することができます。
個人事業主の場合
- 住民票の写し（発行日から3か月以内のもの）
同一年度内に既に提出済みで記載内容に変更がない場合は省略することができます。 - 直近の「確定申告書B」の写しまたは「個人事業開業届出書」の写し
リースの場合
- 該当車両に係るリース契約書の写し
リース契約成立後の契約書であること。
リース期間・料金対象車両（登録番号、車台番号等）が記載されていること。
リース契約期間は、処分制限期間以上であること（車両は4年、外部給電器は3年以上）。
メーカーオプションで可搬型給電機能を装着した場合は、書類にその旨の記載があること。
関連リンク
- 国（経済産業省）の補助金を併用することができます。
国の補助制度については、一般社団法人次世代自動車振興センターのホームページ（外部サイト）をご覧ください。 - 電気自動車用充電器を設置する場合にも、補助制度があります。
詳しくは、電気自動車用充電器等設置費補助金のページをご覧ください。 - 家庭用にEVやEV用のV2H（電気自動車用充給電設備）を導入する場合の補助制度があります。
詳しくは、家庭用電気自動車等導入者奨励金事業のページをご覧ください。
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