更新日：2023年4月1日
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横須賀市の行政組織
令和5年度（2023年度）横須賀市機構図
令和5年（2023年）4月1日現在の市役所の組織は、次の機構図のとおりです。
市役所全体で、1局23部126課の体制になります。
令和5年度（2023年度）行政組織改正の主な内容
令和5年（2023年）4月1日付けで次の組織改正を行いました。
1 「デジタル・ガバメント推進担当部長」の新設について
より迅速な意思決定を行い、庁内のデジタル・ガバメントの推進を強力かつ戦略的に行うため、経営企画部に「デジタル・ガバメント推進担当部長」を新たに設置します。
ICTの活用によって業務改革を推進する「デジタル・ガバメント推進室」を「デジタル・ガバメント推進担当部長」が担任し、一体的に行うことにより、情報システムの効果的かつ効率的な整備・運用や庁内のデジタル化をより一層推進します。
2 「拠点整備推進担当課長」の新設について
追浜駅周辺で進められている交通ターミナル整備、国道357号に関連する道路事業をはじめとする追浜駅周辺グランドデザインの推進を行うとともに、えき・まち・みちデザインセンターの運営を担当する「拠点整備推進担当課長」を新設します。
3 地域支援部の相談窓口の集約について
相談体制の強化のため、「市民生活課」の市民相談室と消費生活センター（計量業務を除く。）を集約し、「市民相談室」として課相当で独立させます。併せて、行政センターに配置している地域生活相談担当を「市民相談室」に併任させ、連携を強化します。
4 技術系組織の再編について
（1）「港湾部」の新設
- 港湾計画の改訂に伴う港湾施設の整備を着実に進めるため、「港湾担当部長」を「建設部」から独立させ、「港湾部」を新設します。また、「港湾部」に「技術担当部長」を新たに設置し、港湾整備の体制を強化します。
（2）「みどり政策担当部長」の廃止
- 公園の新設プロジェクトが完了したことを受け、組織のスリム化と、土木系職員の人材育成と幅広い技術の継承を行うため、「みどり政策担当部長」を廃止し、「建設部」に統合することで、みどり部門と道路部門の一体化を図ります。
令和5年度（2023年度）行政組織改正の詳細はこちら（PDF：355KB）
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