更新日:2025年4月1日
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横須賀市土地開発公社は、地域の秩序ある整備を図ることを目的として、公共事業のための土地の先行取得、管理及び処分を行うため、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき昭和49年に横須賀市が設立した法人です。
売却を前提として貸付を行っている公共事業用地1箇所、賃貸事業用地1箇所の計2箇所を保有しています。
土地開発公社は、市の依頼により取得した土地の価格が平成に入り大幅に下落したこと等により、多額の債務が累積する状況に陥りました。
そこで、市は、平成16年度に総務省が示した土地開発公社経営健全化対策の趣旨に基づき、平成18年度に経営健全化計画を作成し、翌年度から以下の通り、土地の買い戻し等に取り組みました。
年度 | 土地買い戻し等の内訳 | 土地買い戻し等の金額 |
---|---|---|
平成19年度 |
公共事業用地1箇所 |
3,244,310千円 |
平成20年度 |
公共事業用地2箇所 |
325,602千円 |
平成21年度 |
公共事業用地3箇所 |
2,832,514千円 |
平成22年度 |
公共事業用地6箇所 |
1,708,048千円 |
平成23年度 |
公共事業用地7箇所 |
1,833,795千円 |
平成24年度 |
公共事業用地3箇所 |
716,207千円 |
平成25年度 |
公共事業用地3箇所 |
327,108千円 |
平成26年度 |
公共事業用地1箇所 |
17,557千円 |
平成27年度 |
公共事業用地1箇所 |
6,724千円 |
平成28年度 |
公共事業用地1箇所 |
1,021,347千円 |
平成29年度 |
公共事業用地2箇所 |
774,451千円 |
計 |
公共事業用地30箇所 代替用地27箇所 |
12,807,663千円 |
(1)公社保有土地の簿価総額を、本市の標準財政規模で除して得た数値が0.2以下となること。
(2)公社保有土地のうち5年以上保有している土地の簿価総額を、本市の標準財政規模で除して
得た数値が0.1以下となること。
以下のとおり、経営健全化の指標(目標)を達成しています。
(1)平成29年度末保有土地簿価総額/平成29年度標準財政規模≒0.03≦0.2
(2)平成29年度末5年以上保有土地簿価総額/平成29年度標準財政規模≒0.03≦0.1
横須賀市は、土地開発公社の債務解消に向けた経営改革の方針策定のため、平成23年度に土地開発公社経営検討委員会を設置しました。
市は、平成24年1月23日に委員会から提出された『横須賀市土地開発公社のあり方に関する提言書』(PDF:184KB)に基づき、平成23年度から平成25年度にかけて、上記の経営健全化計画の取り組みと合わせて、土地開発公社の債務解消に取り組みました。
土地開発公社のあり方については、提言書において、将来的に廃止する方向性であるものの、当面、計画道路などの用地取得を国庫補助金を活用して遂行するために存続する必要があるものとされています。
個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第32条の規定に基づき、次のとおり保有個人データに関する事項を公表します。
横須賀市土地開発公社が保有する個人情報の利用目的は個人情報事務取扱事務登録簿(PDF:185KB)のとおりです。
個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定に基づき、横須賀市土地開発公社が保有する個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示の請求手続については、横須賀市財務部財務管理課へお申し出ください。手数料は横須賀市の規程に準じて申し受けます。
横須賀市役所内で市職員が横須賀市と同様に個人情報を管理しています。
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