更新日：2022年4月1日
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財政運営の方針と将来の見通し
財政運営の方針と将来の見通しの概要
横須賀市では、財政規律の堅持と投資のバランスを図り、安定した財政運営を計画的に行っていくため、財政運営の方針を定めています。
令和4年度からの方針は、事業と行財政改革を両輪で進める必要性を強く意識づけるため、横須賀再興プラン（実施計画）に統合しました。
※横須賀再興プランのページはこちら（下線部をクリックすると該当記事へ移ります）
ここでは、今後の財政運営方針とそれに基づく将来の見通しの概要をご紹介します。
（詳しい内容をご覧になりたい場合は、下線部をクリックし本書をダウンロード（PDF版）してご覧ください）。
- 財政運営の方針と将来の見通し（令和4年度～7年度）（PDF：572KB）
※「横須賀再興プラン 第4章 市政運営の基本姿勢」より抜粋
財政運営の方針における基本的な考え方
横須賀市再興に向けた積極投資
市民や企業への支援策、観光振興、コミュニティづくりなどの取り組みを推進し、地域の好循環をさらに成長させる投資を積極的に行います。
事業実施の裏付けとなる財源の確保
事業や人員の見直しを進めるとともに、民官連携で投資を呼び込むなど新たな財源を獲得し、歳入・歳出の適正化を図ることで必要な財源を確保します。
将来への責任を果たす財政運営
市債残高を適正にコントロールし、将来世代への責任を果たしながら、突発的な事態にも対応できるよう財政調整基金残高を一定額確保します。
将来の見通し
歳入合計は、令和4年度(2022年度)と令和7年度(2025年度)を比べると1536億円から1592億円へ、56億円増加する見込みです。
歳入の根幹である市税は、新たな工場の稼働により増収を見込んでいます。
歳出合計額は、令和4年度(2022年度)と令和7年度(2025年度)を比べると1575億円から1629億円へ、54億円増加する見込みです。
推計にあたっては、国の制度改正（公務員の定年延長、情報システムの標準化など）による対応経費、また、高齢化や介護認定者の予測を基にした社会保障費の増や、公債費の見込みに基づき算出しています。
（図1）歳入と歳出の見込み（単位：億円）
将来の収支見込みおよび財政調整基金残高の見通し
令和4年度(2022年度)から令和7年度(2025年度)までの4年間の財源不足額、財政調整基金残高の推移を計算しました。
なお、この見通しは、事業等の見直しや適切な管理運営といった内部管理経費の削減の取り組みを前提としています。
令和7年度(2025年度)までの再興プラン期間中は、基金残高が財源不足額を上回るため、事業実施の裏付けとなる財源は確保できる見込みです。
令和6年度(2024年度)までは約90億円の基金残高を確保する見込みですが、人件費や社会保障費の増による収支の悪化により、令和7年度(2025年度)には75億円に減少する見込みです。
基金残高は財源不足に連動して増減するため、残高を一定程度確保するためには、事業や人員の見直しを進めるとともに、新たな財源の獲得も目指し、歳入・歳出の適正化を図る必要があります。
（図2）財政調整基金残高と財源不足額の見込み（単位：億円）
過去の財政基本計画（電子ファイル）
財政基本計画（PDF版）がダウンロードできます。
計画期間（平成30年度（2018年度）～平成33年度（2021年度））
計画期間（平成26年度（2014年度）～平成29年度（2017年度））
計画期間（平成23年度（2011年度）～平成25年度（2013年度））
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