新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
令和2年度に創設された国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(以下、「臨時交付金」という)は、新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るための交付金です。
本交付金は、自治体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、各自治体の判断により、感染症対策等に自由に使うことができる仕組みになっています。
横須賀市での活用状況
横須賀市では以下のような事業に臨時交付金を活用しています。
事業詳細(PDF:3,641KB)
医療
- PCRセンター設置への補助
- 重点医療機関の支援
- 市内企業製のフェイスシールドを医療機関などへ配布
経済対策
住民生活
- 次亜塩素酸水の市民への配布
- 新しい生活様式に対応した住民移動窓口への改革
- 避難所での感染症リスクを減らすための備品(テント、非接触体温計)の整備
福祉・教育
- 介護施設等が購入する衛生用品(マスク、消毒液、ガウン、手袋など)の購入費用を補助
- 衛生管理業務に対応する保育支援員を保育所等に配置
V字回復に向けた観光振興
- 観光客を誘致するため、観光プロモーション動画、映像ライブラリを整備
- ツアーバスの誘致
- 横須賀の魅力を高める観光資源の磨き上げ(よこすか近代歴史遺産ミュージアム ティボディエ邸展示物の充実、西地区の観光活性化など)
その他市独自の取組み
- 公共交通事業者(タクシー、久里浜フェリーや猿島航路)の感染拡大防止対策を支援