寄附金税額控除

個人が次の寄附をした場合、住民税の寄附金税額控除を受けることができます。

※ご自身の寄附上限額は以下のツールで確認することができます。

• 市・県民税申告書作成・試算システム（外部サイト）

対象となる寄附金のうち「1.都道府県・市区町村に対する寄附金」は、基本の控除のほか、特例控除が加算されます。

令和2年度より、総務大臣が適当と認める都道府県または市区町村をふるさと納税の特例控除の対象として指定する新たなふるさと納税制度が施行されました。指定を受けていない地方団体への寄附金は特例控除の対象外となります。

ふるさと納税の対象として指定を受けている都道府県・市区町村については総務省ふるさと納税ポータルサイト（外部サイト）をご覧ください。

寄附金控除を受けるには、お住まいの住所地を管轄する税務署へ確定申告をする必要があります。確定申告書第一表への記入のほか、第二表にある住民税の寄附金税額控除の欄へ必ずご記入ください。

また、所得税が非課税になるなど確定申告書の提出義務がない方で、所得税の軽減を受けず住民税のみ軽減を受けようとする方は、市民税・県民税申告書により寄附金税額控除の申告をする必要があります。手続き方法など詳しくはお住まいの市区町村にお尋ねください。住民税については、寄附をした年の翌年度の住民税から控除されます。

なお、これらの申告の際には寄附にかかわる領収書等を添付または掲示する必要がありますので、大切に保管してください。

※確定申告については、最寄りの税務署にお問い合わせください。確定申告書の作成は「確定申告書等作成コーナー」（国税庁）が便利です。

※寄附をしても税の申告をしなければ控除されませんのでご注意ください。（ワンストップ特例を除く。）

（1）基本の控除

（2）特例控除［ふるさと納税（ふるさと寄附金）］

（3）ワンストップ特例が適用される場合

所得税控除分相当額が、上記（1）と（2）に上乗せされて控除されます。