住宅用地の課税標準の特例

1月1日現在、住宅が建っている敷地（住宅用地）（注）については、固定資産税及び都市計画税が軽減されます。

軽減された課税標準額は本則課税標準額（地方税法で定める本来の課税標準額）となります。

（1）200平方メートル以下の住宅用地（小規模住宅用地）の課税標準額
価格（評価額）×6分の1（都市計画税は3分の1）

（2）200平方メートルを超える部分の住宅用地（一般住宅用地）の課税標準額
価格（評価額）×3分の1（都市計画税は3分の2）

※店舗などと併用している住宅の敷地の場合は、建物の床面積のうち居住部分の割合が4分の1以上であれば、一定の軽減の措置を講じています。

（注）新たに住宅の建設が予定されている土地や、住宅建設中の土地は、特例要件に該当しなければ住宅用地とはなりません。

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