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更新日：2024年7月9日
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令和6年度福祉事業所等に対する物価高騰対策緊急支援事業費補助金（障害分）
事業の概要
今般の物価高騰による障害福祉サービス等の提供にかかる光熱費・燃料費・食材費の上昇を受け、利用者からの徴収にも制限がある中で、事業者の運営に影響が生じています。そのため、昨年度に引き続き、物価高騰による負担を軽減するための補助を実施します。
令和6年度横須賀市福祉事業所等に対する物価高騰対策緊急支援事業補助金交付要綱（PDF：199KB）
対象施設・事業所
令和6年5月31日時点で運営をしている、所在地が横須賀市内にある障害福祉サービス施設・事業所。
地域活動支援センター分については、福祉施設課へ申請してください。
補助対象経費
| 区分 | サービス系列 | 事業所・施設種別 | 基準額 |
| 1 | 障害系訪問サービス（1） （居宅介護等） |
居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、移動支援 |
一事業所につき 20,000円 |
| 障害系訪問サービス（2） （相談支援等） |
計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援、自立生活援助 | ||
| 障害系訪問サービス（3） （保育所等訪問支援） |
保育所等訪問支援 | ||
| 2 | 障害系通所サービス | 生活介護、就労移行支援、自立訓練（機能訓練、生活訓練）、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後等デイサービス、児童発達支援、日中一時支援 |
一事業所につき 30,000円 |
| 3 | 障害系施設サービス |
施設入所支援、共同生活援助、短期入所（医療型を除く）、福祉型障害児入所施設 |
施設の定員1名につき7,000円 |
備考
- 事業所・施設種別の障害福祉サービス等が同一の区分内にある場合でもサービス系列が異なる場合は、それぞれ申請することができる。ただし、同一のサービス系列内で事業所等の所在地が同一の場合は、一の事業所等として取り扱う（区分1に限る）。
- 事業所・施設種別の障害福祉サービス等が同一のサービス系列内にあり、なおかつ事業所等の所在地が同一の場合は、一の事業所等として取り扱う。ただし、指定事業所番号が異なる場合は、その限りではない（区分2に限る）。
- 空床を用いて実施している短期入所については、補助の対象としない。
- 日中一時支援は、区分2または区分3の事業所種別と同一の所在地で運営している場合、補助の対象としない。
前回からの変更点
- 対象サービス
区分2:医療型児童発達支援を対象から削除
区分4:福祉有償運送事業所を対象から削除 - 基準額
区分1:一事業所につき31,000円→一事業所につき20,000円
区分2:一事業所につき83,000円→一事業所につき30,000円
区分3:施設の定員1名につき14,000円→施設の定員1名につき7,000円
補助の詳細
補助金申請書
申請方法
e-kanagwaまたは、メールによる電子申請、郵送
- e-kanagawa
こちらをクリックしてご提出してください。（外部サイト） - メールによる申請
障害福祉課（hp-hw@city.yokosuka.kanagawa.jp）あてにメールしてください。
(メールの題名を「(法人名)物価高騰対策補助金申請」としてください) - 郵送による申請
〒238-8550 横須賀市民生局福祉こども部障害福祉課
(郵便番号を記載すれば、住所の記載は不要です。)
(封筒に「物価高騰対策補助金申請」との記載をお願いします。)
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