家屋にかかる固定資産税・都市計画税

■一般的な家屋の評価について■

固定資産評価基準に基づき評価します。

■マンションなどの区分所有者の家屋の評価について■

マンションなどの区分所有の建物は、専有部分と共用部分があります。

■新築住宅に対する固定資産税の減額措置について■

令和8年3月31日までに新築された住宅については、新築後一定期間の固定資産税が減額されます。

■認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額について■

令和8年3月31日までに新築された一定の要件を満たす住宅については、申告をすると新築後の固定資産税の減額措置が2年間延長されます。

■住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額について■

昭和57年1月1日以前から所在する住宅を耐震改修した場合は、申告をすると翌年度の固定資産税が減額されます。

■住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額について■

新築から10年以上を経過した住宅をバリアフリー改修した場合は、申告をすると翌年度の固定資産税が減額されます。

■住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額について■

平成26年4月1日以前から所在する住宅を省エネ改修した場合は、申告をすると翌年度の固定資産税が減額されます。

■未登記家屋の所有者異動届の提出について■

未登記家屋の所有者が変わったときは、必要書類を添付のうえ、「未登記家屋所有者異動届」を提出してください。