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更新日:2017年11月30日

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特定粉じん(アスベスト)排出等作業実施の届出について

平成26年6月1日から改正大気汚染防止法が施行されました。

主な改正点

  • 届出義務者が、工事の施行者から工事の発注者または自主施工者に変更になりました。
  • 工事の受注者及び自主施工者は、石綿使用の有無について事前調査を実施し、
    届出の有無にかかわらず、その結果等を解体等工事の場所に掲示しなければなりません。
  • 工事の受注者は、発注者に対し調査結果等を書面で説明しなければなりません。
  • 報告徴収の対象に、届出がない場合を含めた解体等工事の発注者、受注者または自主施工者が加えられ、立入検査の対象に解体等工事に係わる建築物等が加えられました。

詳細は解体等工事を始める前に(環境省パンフレット)(PDF:439KB)をご覧ください。

概要

特定建築材料が使用されている建築物等を解体・改造・補修する作業(特定粉じん排出等作業)を行う場合は、事前に大気汚染防止法に基づく事前の届出(特定粉じん排出等作業実施届出書)が必要になります。
特定粉じん排出等作業には作業基準が定められ、横須賀市長は届出の作業方法が作業基準に適合しないと認めるときは計画の変更を命ずることができます。

届出が必要な作業

下記に該当する作業を行う場合は届出が必要になります。

  1. 特定建築材料が使用されている建築物等を解体する作業
  2. 特定建築材料が使用されている建築物等を改造し、または補修する作業

特定建築材料とは

特定建築材料とは、吹付け材、断熱材、保温材、耐火被覆材のうち、石綿を意図的に含有させたものまたは石綿が質量の0.1%を超えて含まれるものです。

【特定建築材料とその使用箇所の例】

材料の区分

建築材料の具体例

使用箇所の例(使用目的)

吹付け石綿
  1. 吹付け石綿
  2. 石綿含有吹付けロックウール(乾式・温式)
  3. 石綿含有ひる石吹付け材
  4. 石綿含有パーライト吹付け材

壁、天井、鉄骨(防火、耐火、吸音性等の確保)

石綿を含有する断熱材
  1. 屋根用折版裏断熱材
  2. 煙突用断熱材

屋根裏、煙突(結露防止・断熱)

石綿を含有する保温材
  1. 石綿保温材
  2. 石綿含有けいそう土保温材
  3. 石綿含有パーライト保温材
  4. 石綿含有けい酸カルシウム保温材
  5. 石綿含有ひる石保温材
  6. 石綿含有水練り保温材

ボイラー、化学プラント、焼却炉、ダクト配管の曲線部(保温)

石綿を含有する耐火被覆材
  1. 石綿含有被覆材
  2. 石綿含有けい酸カルシウム板第二種
  3. 石綿含有耐火被覆塗り材

鉄骨部分、鉄骨柱、梁、エレベーター
(吹付け石綿の代わりとして耐火性能の確保、化粧目的)

 

なお、これらに該当しない石綿含有成形板等(いわゆるレベル3)は、特定建築材料とはなっていませんが、解体等の際、機械による破砕等を行うと石綿が飛散するおそれがあるので、材料を薬液等で湿潤化して手ばらしにより取り外しを行うなど、飛散防止対策に留意する必要があります。

届出期限

届出は作業の開始日の14日前までです。
ただし、日数の算定には届出の日及び作業の開始日は算入しないので、作業開始日の15日前が提出の最終期限になります。
特定粉じん排出等作業実施の届出日(中14日)
図-1届出期限日と作業開始日

添付書類

  1. 建築物等の配置図及び付近の状況
  2. 様式第3の4備考1に規定する対象建物等の見取図(主要寸法、特定建築材料の使用箇所が記入されたもの)
  3. 様式第3の4別紙備考4に規定する作業場の隔離状況及び前室の設置状況を示す見取図(主要寸法、隔離された作業場の容量、集じん・排気装置の設置場所、排気口の位置が記入されたもの)
  4. 工程の概要(特定粉じん排出等作業の工程を明示したもの)

掲示板

事前調査を実施し、届出の有無にかかわらず、その結果等を解体等工事の場所に掲示しなければなりません。

周辺住民に見やすい箇所に調査の結果調査者の氏名または名称及び住所等調査を終了した年月調査の方法、特定建築材料の種類(特定工事に該当する場合)を掲示する必要があります。

作業基準

以下のとおり作業の種類に応じた基準があります。

(1)解体する作業((2)(3)を除く。)

次の1.から4.を遵守して特定建築材料を除去するか、またはこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。

  1. 除去を行う場所(以下「作業場」という。)を他の場所と隔離し、作業場の出入口に前室を設置すること。
  2. 作業実施前に集じん・排気装置を稼働させ、作業場の負圧化を確認すること。確認した年月日、方法、結果は記録し、工事が終了するまでの間保存すること。
  3. 作業場を負圧に保ち、作業場の排気に日本工業規格Z8122に定めるHEPAフィルタを付けた集じん・排気装置を使用すること。
  4. 除去する特定建築材料を薬液等により湿潤化すること。
  5. 除去後作業場の隔離を解くに当たっては、特定建築材料を除去した部分に石綿の飛散を抑制するための薬液等を散布するとともに作業場内の石綿を処理すること。

(2)解体に伴い石綿含有保温材等を掻き落とし、切断、破砕以外の方法で除去する作業((3)を除く。)

次の1.から3.を遵守して石綿含有保温材等を除去するか、またはこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。

  1. 除去を行う部分の周辺を事前に養生すること。
  2. 除去する石綿含有保温材等を薬液等により湿潤化すること。
  3. 除去後、養生を解くに当たっては、石綿含有保温材等を除去した部分に石綿の飛散を抑制するための薬液等を散布するとともに作業場内の石綿を処理すること。

(3)解体する作業のうち、人が立ち入ることが危険な状態の建築物等を解体するなどあらかじめ除去することが著しく困難な作業

作業の対象となる建築物等に散水するか、またはこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。

(4)改造または補修する作業

次の1.及び2.を遵守して特定建築材料を除去し、囲い込み、若しくは封じ込めるか、またはこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。

  1. 特定建築材料を掻き落し、切断、破砕により除去するに当たっては、(1)の1.から4.の事項を遵守すること。
  2. 特定建築材料を囲い込み、または封じ込めるに当たっては劣化状態及び下地との接着状態を確認し、劣化が著しい場合または下地との接着が不良な場合は、特定建築材料を除去すること。

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お問い合わせ

環境政策部環境管理課

横須賀市小川町11番地 本館1号館4階<郵便物:「〒238-8550 環境管理課」で届きます>

電話番号:046-822-8328

ファクス:046-823-0054

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