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更新日：2023年5月26日
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横須賀市の防災体制（防災会議・災害対策本部）
防災会議
地域防災計画の作成およびその実施の推進などについて審議するため、災害対策基本法の規定に基づき設置している機関です。
＜主な事務内容＞
- 地域防災計画を作成し、その実施を推進すること。
- 市長の諮問に応じて地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。
- その他、法律またはこれに基づく法令によりその権限に属する事務。
＜委員の構成＞
会長は市長で、以下のメンバーで構成されています。
- 自主防災組織を構成する者または学識経験を有する者
- 指定地方行政機関の職員
- 海上自衛隊および陸上自衛隊の自衛官
- 神奈川県の職員
- 神奈川県警の警察官
- 指定公共機関または指定地方公共機関の役員または職員
- 消防団長
- 本市の職員
- その他市長が必要と認める者
なお、委員の定数は50人以内で任期は2年です。
＜会議の公開・傍聴＞
当会議は原則、公開しております。
傍聴を希望する際は、会議開始15分前までに会場までお越しください。
なお、定員を超えた場合は抽選で傍聴者を決定します。
災害対策本部
災害発生時または災害の発生のおそれがある場合において、災害応急対策を推進するため、災害対策本部を設置するとともに、災害応急対策の基本方針を決定するため、災害対策本部員会議を開催します。
＜本部員の構成＞
- 本部長・・・市長
- 副本部長・・・副市長
- 各対策部長・・・各部局長等
＜設置基準の概要＞
- 気象庁（横浜地方気象台）が、本市で震度5強以上の地震を観測したと発表した場合
- 気象庁（横浜地方気象台）が、東京湾内または相模湾・三浦半島の津波予報区に、津波警報または大津波警報を発表した場合
- 災害による被害が多発または重大な被害が発生したときに、またはおそれがある場合
- その他市長が必要と認めた場合
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