原子力防災の取り組み

原子力災害とは、原子力関係施設などから放射性物質や放射線が漏れ、住民の身体や財産に被害が生じることを言います。
実際には、施設における多重の防護設備や従業員等の適切な対応により、そのような事態に至ることはほとんど考えられません。
万が一、事故が発生して、放射性物質が放出されるような事態になったと想定した場合でも、住民の皆さんの健康に影響を与えるほどの量の放射性物質や放射線が放出されるまでには十分な時間的余裕があります。
国や市が出す情報を正確に入手し、落ち着いた行動をとることが重要です。

原子力防災の基礎的な知識については、以下の内閣府作成の動画をご覧ください。

内閣府ホームページ「！サクッと解説！原子力防災」（外部サイト）

原子力防災パンフレット（各行政センターなどの窓口にて配布しています。）

横須賀市では、市民向けに放射線や放射能についての基礎知識や市内の原子力防災対策のほか、福島第一原子力発電所事故の影響や対応状況についての内容をまとめたパンフレットを配布しています。

一般向け大人用パンフレット（PDF：2,033KB）

また、小学生を対象とした子ども向けパンフレットを市内の全小学4年生へ配布しています。

小学生用パンフレット（PDF：1,817KB）

放射線の測定

市内には、久里浜地区にある燃料加工工場と、米海軍横須賀基地に寄港する米海軍原子力艦という、2つの原子力関連施設が存在します。

横須賀市は、万が一の事態に備え、微かな異常でも即座に検知できるよう、神奈川県が設置・管理しているモニタリングポスト8基、原子力規制庁が設置・管理しているモニタリングポスト10基の計18基で、大気中の放射線濃度等を24時間・365日、測定しています。

横須賀市内のモニタリングポスト一覧

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避難などの防護対策の指示

放射線は下図のような特性を持っていることから、放射線からの「被ばく防護の三原則」は、物質で遮へいする、できるだけ離れる、被ばくする時間を少なくすると言われています。
そのため、放射線の影響を受けるおそれが発生した時は、国の非常事態対策本部の決定に基づき、市の災害対策本部が「屋内退避」や「避難」などの指示を出します。
これらの避難や屋内退避など防護対策の指示は、早め早めに出されますので、まずは慌てず落ち着いて行動することが必要です。

【放射線の特性】

屋内退避の効果（遮へいする）

屋内退避は、建物によって放射線をさえぎる効果や、放射性物質の取込みを軽減する効果があります。

屋根や壁が放射線の影響を軽減

木造家屋で外と比べて約6割減、石造家屋で外と比べて約8割減

密閉することで放射性物質の侵入による影響を軽減

木造家屋で外と比べて約7割減、石造家屋で外と比べて約9割減

数値の出典：原子力規制委員会「緊急時の被ばく線量及び防護措置の効果の試算について（外部サイト）」

避難の効果（離れる）

屋内退避のように建物の遮へい効果や気密性に期待するものではなく、放射線の影響が少ない区域に移動することです。

原子力災害対策を重点的に実施する区域について

原子力関連施設では、原子力災害対策を重点的に実施すべき区域の範囲（原子力災害対策重点区域）が決められており、放射線のモニタリング値が緊急事態発生の判断基準に達した場合、範囲内の住民等に対して、「屋内退避」または「避難」の措置を講じます。

燃料加工工場（株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン（GNF-J））

国の「原子力災害対策指針（外部サイト）」に基づき、GNF-Jから半径約500mと定めています。放射線のモニタリング値が緊急事態発生の判断基準に達した場合、区域内の住民等に対して「屋内退避」、及び状況に応じて「避難」の措置を行います。

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米海軍原子力艦（在日米海軍横須賀基地）

国の「原子力艦の原子力災害対策マニュアル（外部サイト）」では、放射線のモニタリング値が緊急事態発生の判断基準に達した場合、原子力艦（米海軍横須賀基地内に停泊している原子力空母）から概ね半径1km以内を「避難」を実施する範囲、概ね半径1kmと3kmで囲まれる範囲を、「屋内退避」を実施する範囲と定めています。

kubookyu

GNF-J、米海軍原子力艦ともに、国の指針やマニュアルによって、原子力災害を重点的に実施すべき区域が定められております。
万が一の際は、市は国の決定に基づいて、周辺住民等に対して屋内退避、またはその時の状況に応じて避難の措置を行います。
屋内退避または避難が必要となる地域と避難の方法などは、市や国から指示を出しますので、市民の皆様は落ち着いて情報を確認し、行動して下さい。

広報活動

万一、緊急事態が発生したときは、市内に設置してある防災行政無線からお知らせするとともに、広報車や防災メールなどあらゆる手段を活用して情報をお知らせします。また、テレビやラジオからの情報にも注意をしてください。

横須賀市は、防災行政無線や防災情報メール、市公式LINE、または広報車による広報など、あらゆる広報手段によって緊急事態をお知らせします。
神奈川県は、テレビ、ラジオなどの報道機関に緊急放送を要請します。

市や神奈川県からの情報や指示に基づき、落ち着いて行動してください。


防災行政無線、広報車などからの情報に注意する。	テレビ、ラジオのスイッチを入れ、正確な情報をつかむ。

ご近所同士で情報を確認し、うわさやデマにまどわされない。	緊急を要する場合以外の電話の使用はさける。

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