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更新日:2022年10月1日

ページID:65073

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公共施設マネジメント

これまで横須賀市では、人口の増加などに応じて、学校や市営住宅など多くの公共施設を整備してきました。
令和3年度時点で、これらの公共施設のうち約74%が建築後30年以上経過しており、今後、建て替えや改修などに多額の費用が必要となってきます。しかし、人口減少や少子高齢化などに伴い、市税をはじめとする歳入の増加が見込めない一方で、社会保障費などの歳出が増加しており、その費用が十分に確保できない状況にあります。また、公共施設の中でも利用状況や維持管理経費などに差が生じており、利用度が低い施設や維持管理経費が高い施設などの在り方について検討を行う必要があります。

公共施設の現状と将来見通し

建物の現状

本市が管理する建物は、令和3年度当初時点で2,154棟、総延べ床面積1,306,295㎡です。

建築時期に着目すると、下図のとおり、年度別の施設面積は、人口増加の時期と重なるように、1985年頃までが非常に多い傾向で、その後も年度により建築量が多い時期があります。

年度別施設延床面積(令和3年度(2021年度)当初時点)

年度別整備延床面積

 

建物の将来更新費用推計

公共施設等の更新に係る中長期的な経費の見込みは、建物の長寿命化等を適切に図ったと仮定しても、令和4年度から令和34年度までの31年間で、累計約2,809億円、年平均で約90.6億円の更新費用になると推計しています。
現状の更新費用の平均予算額68.8憶円と比較すると21.8憶円不足するため、今後も同規模の施設を保有し続けることは困難であり、再編に伴う施設数の縮減等も並行して推し進めていかなければなりません。

建物の将来更新費用推計(長寿命化反映後)

建物の更新費用推計

他自治体との比較

公共施設の保有量について、神奈川県内の他自治体と比較すると以下の表のとおりとなっており、本市は住民1人当たりの施設保有量が他自治体よりも多いことが分かります。

住民1人当たりの公共施設の保有量の他自治体比較(令和2年度末時点)

比較自治体 住民1人当たりの
公共施設保有量(㎡/人)
横須賀市 3.2
神奈川県内他自治体平均 2.3

※神奈川県ホームページ内「市町村公共施設状況調査」を参考に作成

取り組み方針

本市の公共施設に対するファシリティマネジメントについては、以下の「(1)公共施設マネジメント白書」により施設の現状と課題を整理し、「(2)公共施設等総合管理計画」と、その下位計画にあたる「(3)FM戦略プラン」及び「(4)公共施設保全計画」の取組みを軸に推進していきます。
また、これらを推進するために「(5)推進体制」を構築しています。

※【用語解説】ファシリティマネジメント=Facility Management(FM)
施設総量の適正化のほか、維持管理や運営方法の見直し、資産の有効活用等により、経営的な視点を持って施設を有効かつ適切に運営管理する取り組みのこと

(1)公共施設マネジメント白書

公共施設(建物)の情報を整理し、公共施設の在り方の検討を行うための基礎資料として作成しました。(公共施設マネジメント白書のページ

(2)公共施設等総合管理計画

公共施設等全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うため、公共施設等全体の基本的な維持管理の方針を定めています。(公共施設等総合管理計画のページ

(3)FM戦略プラン

本市の公共施設(インフラ以外)の将来のあり方を示すとともに、令和元年度から10年程度を対象とした、施設の更新・再編のための計画を策定しました。(FM戦略プランのページ

※インフラ=道路、港湾系施設、河川、公園、上下水道施設その他の社会基盤施設

(4)公共施設保全計画

令和2年度から10年間程度の公共施設(インフラ以外)の長寿命化に向けた取組等を位置付けた、施設維持保全のための計画を策定しました。(公共施設保全計画のページ

(5)推進体制の構築

公共施設(インフラを含む。)の更新・再編、長寿命化対策等の重要事項を検討するため、公共施設マネジメント戦略会議を設置しています。(公共施設マネジメント戦略会議のページ

取組み及び推進体制のイメージ

推進体制

その他

 

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