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更新日:2024年8月19日
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横須賀市では、まちづくりの視点から公共施設(建物)の望ましい将来像を定め、その実現に向けた具体的な取り組みを示す計画である「横須賀市FM※戦略プラン」を令和元年7月に策定しました。
今後は、本計画を着実に推進することで、限られた財源の中、公共施設の量を需要に応じた適正な規模にしていくとともに、施設の利便性を高めていくことを目指します。
【計画本書ダウンロード】
※【用語解説】FM(Facility Management)=ファシリティマネジメント
施設総量の適正化のほか、維持管理や運営方法の見直し、資産の有効活用等により、経営的な視点を持って施設を有効かつ適切に運営管理する取り組みのこと
「横須賀市FM戦略プラン」を策定するにあたり、幅広く意見をいただくために、市民や学識経験者などにより構成される「横須賀市FM戦略プラン検討委員会」を設置しました。
委員会は平成30年度中に全4回開催され、平成31年2月1日に、本計画案の答申を受けました。
詳細は、下記リンク先をご参照ください。
市議会において、「FM戦略プラン審査特別委員会」を設置し、平成30年2月から平成31年3月までの間に10回の特別委員会が開催され、平成31年3月27日の本会議にて、最終報告を受けました。
市長を委員長とし、全部局長で構成する「公共施設マネジメント戦略会議」により、本計画の検討を平成29年11月から令和元年7月にかけて行いました。
詳細は、下記リンク先をご参照ください。
「横須賀市FM戦略プラン(案)」について、平成31年4月8日(月曜日)から5月7日(火曜日)までパブリック・コメント手続を実施し、4人の方から12件の意見の提出がありました。
詳細は、下記リンク先をご参照ください。
施設種別ごとの施設数については、学校が21.7%と最も多く、次いで消防施設の15.1%、集会施設の11.7%となっています。
【施設種別ごとの施設数の割合(平成29年度末(2017年度末)時点)】
築年別の施設整備面積を見ると、1970年代半ばから1980年代半ばにかけて多くが整備され、1984年度の63,925.44㎡がピークとなっています。
また、2018年度時点で、1977年度以前に建築した築40年以上の施設は全体の34.77%、1987年度以前に建築した築30年以上の施設は、全体の70.22%を占めています。
現在の耐震基準が定められた1982年より前に整備された施設は、全体の49.1%となっていますが、本市では学校をはじめとして不特定多数の利用者がいる施設については改修等により既に耐震性を有しています。
【築年別施設整備面積(平成29年度(2017年度末)末時点)】
公共施設の将来像実現に向けて、以下の6つの事項を基本方針と定め、具体的な取り組みを進めていきます。
施設の更新費用の将来推計(2,906億円)と、現行予算で施設更新費用に充当している額(2,026億円)の比較から、2019~2052年の期間内で880億円相当の縮減が必要と試算しています。
FM戦略プランでは上記期間のうち、2019~2029年の期間内に175億円相当の縮減を目指しています。
対象期間 | 目標値 | |
---|---|---|
金額 | 割合 | |
2019~2029 | △175億円 | 更新費用の将来推計(2,906億円)の△6% |
年度 | 縮減見込額 | 目標額 | 達成率 |
---|---|---|---|
令和6年度(2024年度) | 80.9億円 | 175億円 | 46.2% |
FM戦略プランで定めた考え方に基づき、以下の再編等について取り組んでいます。
【取組みの進め方】
施設名 | 対応・時期 | 具体的対応 |
---|---|---|
船越老人福祉センター | 廃止済 (令和3年10月) |
・老朽化が進んでいるため、廃止しました。 ・跡地は売却等の方向性で検討します。 【説明会等関連情報】 ・(終了)利用者説明会資料(PDF:112KB) ・質問と回答一覧(PDF:177KB) |
秋谷老人福祉センター | 廃止予定 (令和7年3月) |
・老朽化が進んでいるため、廃止します。 ・跡地は地域活動スペースの設置等について、民間との連携も視野にいれて検討します。 ※大楠地区の公共施設再編についての詳細はこちら |
本町老人福祉センター | 廃止予定 (令和7年3月) |
・対象者が60歳以上限定となっている施設について、全世代型の地域拠点への見直しを推進します。 ・高齢者を含む地域住民等の居場所機能については、周辺施設の利用も含め確保していきます。 【説明会等関連情報】 ・本町老人福祉センター再編説明会開催案内(PDF:119KB) ・鴨居老人福祉センター再編説明会開催案内(PDF:118KB) |
鴨居老人福祉センター | ||
公郷老人憩いの家 | ||
老人福祉センターの入浴設備 (本町、池上、鴨居、北下浦、秋谷) |
廃止済 (令和4年3月) |
・提供サービスの一部である入浴設備については、感染症対策により、大幅な利用者制限が生じるとともにコストが過大となるため、廃止しました。 ・高齢者の居場所機能については、今後も確保していきます。 |
粟田老人デイサービスセンター | 廃止済 (令和4年3月) |
・利用者が減少しているため、廃止しました。 ・利用者は、周辺の民間施設に移行いただきました。 ・施設廃止後の跡地は、学童クラブとして活用します。 |
北下浦老人デイサービスセンター | 廃止済 (令和5年9月) |
・利用者が減少しているため、廃止しました。 ・利用者は、周辺の民間施設に移行いただきました。 |
本町老人デイサービスセンター | 廃止済 (令和6年3月) |
・利用者が減少しているため、廃止しました。 ・利用者は、周辺の民間施設に移行いただきました。 |
鴨居老人デイサービスセンター | 廃止済 (令和6年3月) |
・利用者が減少しているため、廃止しました。 ・利用者は、周辺の民間施設に移行いただきました。 ・施設廃止後の跡地は、市民交流スペースとして活用予定です。 【関連情報】 ・市民交流スペースの開設について(PDF:161KB) |
施設名 | 対応・時期 | 具体的対応 |
---|---|---|
本公郷青少年の家 | 廃止済 (令和4年3月) |
・老朽化が進んでいるため、廃止しました。 【説明会等関連情報】 (終了)青少年の家周辺施設検討状況説明会 |
田浦青少年自然の家 | 廃止済 (令和5年3月) |
|
追浜青少年の家 | 廃止済 (令和6年3月) |
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坂本青少年の家 | ||
衣笠青少年の家 | ||
浦賀青少年の家 | ||
鴨居青少年の家 | ||
久里浜青少年の家 | ||
大楠青少年の家 | 廃止予定 (令和7年度中) |
・大楠青少年の家を廃止するとともに、大楠幼稚園の跡施設を活用して、地域住民の居場所機能などを設けます。 ※大楠地区の公共施設再編についての詳細はこちら |
森崎青少年の家 | 廃止予定 (令和8年3月) |
・森崎青少年の家の廃止時期は、隣接の森崎保育園と合わせることとします。 |
施設名 | 対応・時期 | 具体的対応 |
---|---|---|
追浜コミュニティセンター南館 | 廃止済 (令和4年3月) |
・老朽化が進んでいるため、コミュニティセンター(一部市民ロビー等)として使用している南館を廃止しました。 ・現在の利用については、追浜コミュニティセンター(北館含む)等で対応していきます。 ・併設の北消防署追浜出張所は、移転先が確保されるまでの間、同建物に存続します。 |
坂本コミュニティセンター | 廃止・移転予定 (令和6年度中) |
・現在の坂本コミュニティセンターは、老朽化が進み、利便性も低いため、令和6年度中に廃止し、利便性が比較的高い場所にある現在の坂本青少年の家を、新たな坂本コミュニティセンターとして運営します。 ・現在の坂本コミュニティセンターの跡地は、売却等の方向性で検討します。 ※説明会等関連情報はこちら |
施設名 | 対応・時期 | 具体的対応 |
---|---|---|
上町保育園 | 廃止・統合済 (令和4年3月) |
・両保育園を廃止・統合し、移転先として職員厚生会館を改修し、中央こども園を整備しました。 |
鶴が丘保育園 | ||
森崎保育園 | 廃止・統合予定 (令和7年3月) |
・両保育園を廃止・統合し、(仮称)南こども園を久里浜公園水泳プール跡地に整備します。 |
ハイランド保育園 | ||
大楠幼稚園 | 廃止予定 (令和7年3月) 転用予定 (令和7年度中) |
・大楠幼稚園を廃止・転用し、地域住民の居場所機能などを設けます。 ※大楠地区の公共施設再編についての詳細はこちら |
施設名 | 対応・時期 | 具体的対応 |
---|---|---|
浦郷改良アパート | 廃止済 (令和2年3月) |
・老朽化が進んでいるため、廃止します。 ・現入居者については、他の市営住宅への転居で対応していきます。 |
田浦月見台住宅 | 廃止済 (令和3年3月) |
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本公郷改良アパート | 廃止・建替予定 (令和7年6月) |
|
長浦住宅 | 廃止予定 (令和9年3月) |
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大津住宅 | 廃止予定 (令和10年3月) |
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池の谷戸住宅 | 廃止予定 (令和12年3月) |
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浦賀改良アパート | 廃止予定 (時期未定) |
施設名 | 対応・時期 | 具体的対応 |
---|---|---|
久里浜公園水泳プール | 廃止済 (令和6年3月) |
・老朽化が進んでいるため、廃止しました。 ・廃止後は、近隣の屋内プール等を利用いただくよう誘導します。 ・跡地は、(仮称)南こども園建設用地として活用します。 |
浦賀7丁目公園水泳プール | 廃止済 (令和6年3月) |
・老朽化が進み、維持管理費が嵩みつつあるため、廃止します。 ・廃止後は、近隣学校のプール開放を検討するとともに、近隣の屋内プール等の利用を誘導します。 |
湘南鷹取5丁目第2公園水泳プール | 廃止予定 (令和7年3月) |
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冨浦公園水泳プール | 廃止予定 (令和7年3月) |
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根岸公園水泳プール | 廃止予定 (令和8年3月) |
施設名 | 対応・時期 | 具体的対応 |
---|---|---|
市民サービスセンター追浜店 (役所屋追浜店) |
廃止済 (令和4年9月) |
・役所屋の在り方を見直し、各種証明書の交付や税金収納の電子化・デジタル化推進のため、廃止しました。 ・戸籍抄本、住民票等証明書はコンビニ交付により、税諸料金はコンビニ収納により対応しました。 |
追浜市民活動サポートセンター | 廃止済 (令和4年9月) |
・併設の市民サービスセンター追浜店(役所屋追浜店)の閉店に伴い、廃止しました。 ・設置していた印刷機については、追浜コミュニティセンターに移設しました。 |
施設名 | 対応・時期 | 具体的対応 |
---|---|---|
坂本青少年の家 ⇒放課後子ども教室 |
廃止・ 機能移転済 (令和6年3月) |
・現在の坂本青少年の家は、令和6年3月で廃止しました。 ・放課後児童の居場所機能については、近隣小学校へ設ける放課後子ども教室に移転しました。 |
坂本コミュニティセンター ⇒坂本青少年の家 |
廃止・ |
・現在の坂本コミュニティセンターは、老朽化が進み、利便性も低いため、令和6年度中に廃止し、利便性が比較的高い場所にある現在の坂本青少年の家を、新たな坂本コミュニティセンターとして運営します。 【関係資料】 |
施設名 | 対応・時期 | 具体的対応 |
---|---|---|
池上市民プラザ (コミュニティセンター) (青少年の家) (老人福祉センター) |
一元化済 (令和4年10月) |
・運営と管理の効率化を図るため、老人福祉センター、青少年の家を廃止し、市民プラザ全体を新たなコミュニティセンターとして運営します。 |
武山市民プラザ (コミュニティセンター) (青少年の家) |
||
北下浦市民プラザ (コミュニティセンター) (青少年の家) (老人福祉センター) |
一元化済 (令和6年4月) |
施設名 | 対応・時期 | 具体的対応 |
---|---|---|
夏島町自転車等保管所 ⇒旧浦郷改良アパート跡地 |
移転済 (令和5年10月) |
・北消防署追浜出張所の移転に向けて、夏島町自転車等保管所を、令和5年10月に、旧浦郷改良アパート跡地の一部に移転しました。 ・旧浦郷改良アパート跡地のうち、自転車等保管所に転用する部分以外は、外部への貸出等を検討します。 ・追浜行政センター分館施設内にある現在の追浜出張所を、令和8年3月に、夏島町自転車等保管所の敷地に移転します。 ・追浜行政センター分館跡地は、売却等の方向性で検討します。 ・浦郷町にある第10分団を、追浜出張所へ移転統合する方向性で検討します。 |
北消防署追浜出張所 ⇒夏島町自転車等保管所 |
移転予定 (令和8年3月) |
|
消防団第10分団 ⇒北消防署追浜出張所 |
移転・統合予定 (令和8年3月) |
施設名 | 対応・時期 | 具体的対応 |
---|---|---|
田浦小学校 ⇒長浦小学校 |
統合予定 (令和7年4月) |
・田浦小学校と長浦小学校を統合し、統合後は長浦小学校の施設を使用します。 |
走水小学校 ⇒馬堀小学校 |
統合予定 (令和7年4月) |
・走水小学校と馬堀小学校を統合し、統合後は馬堀小学校の施設を使用します。 |
市民共有の財産である公共施設を最大限利用するために、市民※優先の仕組みは維持した上で、利用率向上に向けた取り組みを推進します。
(※市民:本市在住・在勤・在学)
見直し前 | 見直し後 | 対応・時期 |
---|---|---|
・一部の施設は市民以外の利用ができない | ・空いている時間帯では市民以外も利用できるようにしました。 | 見直し済 (令和4年10月) ※詳細はこちら |
・市民以外は公共施設予約システムを使用した予約ができない | ・市民以外でも公共施設予約システムでの予約ができるようにしました。 | |
・一部の施設は団体単位での利用しかできない | ・個人での利用もできるようにしました。 | |
・一部の施設は当日利用したい場合に、現地でなければ利用申し込みができない | ・公共施設予約システムでの当日利用申し込みができ るようにしました。 |
上記のとおり、市民以外も市民と同様に施設が使えるように見直すことに伴い、施設整備に対する税負担のない市民以外の利用者においては、相応の負担をいただく必要があります。
このため、以下のとおり、新たな料金設定を行いました。
市民 | 市民以外 | 対応・時期 |
---|---|---|
現行料金と変更なし | 原則として市民利用料金の2倍または1.5倍 | 改定済 (令和4年10月) ※詳細はこちら |
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