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更新日：2022年7月22日
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補装具費の支給制度
制度のあらまし
補装具費の支給制度は、身体障害者手帳を持っている方、または難病（対象の366疾病）の方に必要な装具の購入、あるいは修理するにあたり、費用の一部を支給する制度です
補装具とは
補装具とは、身体機能を補完し、または代替し、長期間にわたり継続して使用されるもので、支給に際し専門的な知見（意見）を要するものです
支給対象になる障害の種類と装具
装具ごとに、支給条件が決められています。具体的には以下の通りですが、それぞれに、さらに細かく条件がありますので事前にお問合せください
- 視覚障害の認定を受けている方が支給を受けられるもの
視覚障害者安全杖、義眼、眼鏡（矯正用・遮光用等） - 聴覚障害の認定を受けている方が支給を受けられるもの
補聴器、人工内耳音声信号処理装置（修理のみ） - 肢体不自由障害の認定を受けている方が支給を受けられるもの
義肢（義手・義足）、装具（下肢・靴型・体幹・上肢）、座位保持装置、車いす、電動車いす、歩行器、歩行補助杖（T字状、棒状は日常生活用具）、重度障害者用意思伝達装置 - 難病患者の方が支給を受けられるもの
身体障害者、児と同様に個々の身体状況等に応じて必要と判断された装具 - 肢体不自由障害の認定を受けている18歳未満の児童が支給を受けられるもの
座位保持いす、起立保持具、頭部保持具、排便補助具
申請手続き
必ず、購入（修理）の前に申請してください。購入（修理）後に申請しても支給を受けられません
申請の際に必要なもの
- 身体障害者手帳【難病患者の方については、特定医療費（指定難病）医療受給者証または疾患名の記載された診断書】
- 見積書（補装具の業者が作成したもの）
- 医学的判定（意見）書（医師に書いてもらうもの。用紙は障害福祉課にあります）
転入等で、本市で課税状況が把握できない方は、別途、税証明もしくはマイナンバーが必要です。
留意事項等（必ずお読みください）
費用負担について
世帯の課税状況によりー部自己負担があります。また、世帯に市民税が46万円以上課税されている人がいると、支給制度の対象外になります
耐用年数
補装具には、それぞれ定められた耐用年数があります。一度この制度を利用して支給を受けたものを再購入するには、耐用年数を経過しているか、修理不能もしくは不適合な状態になっている場合に限って、支給の対象になります
65歳以上の方、もしくは介護保険を利用中の方
介護保険被保険者の方は、次の品目について、介護保険での貸与が優先されます
- 車いす、電動車いす（附属品を含む）、歩行器、歩行補助杖
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