もっとくわしく-自立支援医療（精神通院）

自立支援医療（精神通院）制度について、もう少しくわしく解説します。自立支援医療受給者証

負担上限額とはなんですか？

受給者証には「月額自己負担上限額」という欄があります。ここに記載されている金額は、ひと月に支払う医療費の上限額を表しています。

自立支援医療制度における自己負担

自立支援医療（精神通院）の適用を受けると、受給者証に記載された医療機関での支払いが、1割になります。ですが、病院に通う回数が多い方や、お薬の量が多い方は、例え1割でも、高額の負担となってしまいます。

そこで、その方の所得状況に応じて、ひと月に支払う医療費の上限額を決め、上限を超えた分は公費でまかないます。上限額は、一般診療・デイケア・薬局・訪問看護を通算し、その管理は「上限管理票」を使って行います。

上限額の設定がない場合	自己負担は8,500円です
上限額が5,000円の場合	自己負担は通算して8,500円になりますが、5,000円を超えた分は公費で支払われるので、病院で1500円、薬局で3,500円を支払います

注）自立支援医療（精神通院）では、精神科・神経科・心療内科などの診療と、その処方に基づく投薬、精神科デイケア、精神科訪問看護のみ、制度の対象になります。それ以外の、例えば風邪や打撲などの診療は、制度の対象になりません。

月額自己負担上限額の判定は、通常更新または再認定時に行いますが、申請時から直近の7月1日以降、上限額の見直しの申請（負担額変更申請）をしていただくと、新年度の市民税で負担上限額を再判定することができます。（負担上限額が変わらない場合もあります）

受給者証に記載された医療機関（病院・薬局など）以外で受診した場合、自立支援医療制度の適用は受けられません。
医療機関を変えたい場合は、必ず事前に変更の手続きをしてください。

更新手続きは1年に1回しなければなりませんが、診断書の提出は2年に1回でよいことになっています。

受給者証下部受給者証の「指定医療機関名」欄下部に、「次回更新時意見書（診断書）の提出：」という記載があります。

ここに「要」とある方は、次回更新時に診断書が必要です。「不要」とある方は、前回の手続きの際に診断書を提出していますから、次回更新時に診断書の提出は必要ありません。

有効期限を含む3ヵ月前から申請を受け付けることができます。

精神障害者保健福祉手帳を申請（新規・更新）する際には、専用の診断書、もしくは精神障害を理由に受給している年金の年金証書（写し）のいずれかを提出する必要があります。（参考ページ：精神障害者保健福祉手帳）

このとき、診断書を提出して手続きをする方は、同じ一通の診断書を使って、自立支援医療（精神通院）の申請をすることができます。

「自立支援医療（精神通院）の申請に使う診断書」と、「精神障害者保健福祉手帳の申請に使う診断書」は、別のものですが、「精神障害者保健福祉手帳の申請に使う診断書」は、両方の手続きで使うことができます。
（「自立支援医療（精神通院）の申請に使う診断書」は手帳の手続きには使えません。）

「精神障害者保健福祉手帳の申請に使う診断書」の作成を主治医に依頼されるときには、自立支援医療（精神通院）の手続きも同時にしたい旨を伝えて、記入もれのないよう、記載してもらってください。

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