特定生産緑地について

特定生産緑地制度について

生産緑地地区の指定の告示日から30年を経過する生産緑地地区について、30年経過後もこれまでと同じ税制措置が受けられ、安定した営農環境を築けるよう、生産緑地の所有者等の意向を基に、市が指定を行う「特定生産緑地制度」が創設されました。なお、特定生産緑地の指定は、当初指定日から30年を経過する日までに受けることが必須です。

特定生産緑地に指定した場合

固定資産税等は引き続き農地評価・農地課税が適用
相続税の納税猶予制度の適用が可能
買取の申出期間を10年間延長し、その後は10年ごとに、更に10年間延長するかを選択

特定生産緑地に指定しない場合

30年を経過するといつでも買取り申出可能
固定資産税等が段階的に増加し、5年後には宅地並み課税
相続税の納税猶予制度の適用不可（既に納税猶予を受けている場合は、現世代に限り猶予が継続）

特定生産緑地制度説明会について

令和元年（2019年）11月19日から同月28日まで、下記のとおり「特定生産緑地制度説明会」を開催しました。

対象者：平成4年に指定された生産緑地を所有されている方
日時及び場所

11月19日（火曜日）19時～JAよこすか葉山本店
11月21日（木曜日）19時～JAよこすか葉山衣笠支店
11月26日（火曜日）19時～JAよこすか葉山長井支店
11月28日（木曜日）19時～JAよこすか葉山北久里浜支店

説明会資料（PDF：484KB）

特定生産緑地指定申出手続きについて

生産緑地の指定から30年が経過する、概ね1～2年前に、該当する生産緑地を所有されている方に対し、指定申出手続きの案内をお送りしています。案内に沿って手続きをお願いいたします。

手続きの流れ（PDF：90KB）

特定生産緑地として指定された場合、申出基準日から10年間、引き続き営農を継続して頂くこととなります。

※申出基準日

平成4年11月13日指定の生産緑地の場合→令和4年（2022年）11月13日
平成5年12月24日指定の生産緑地の場合→令和5年（2023年）12月24日
平成6年12月22日指定の生産緑地の場合→令和6年（2024年）12月22日
平成7年12月26日指定の生産緑地の場合→令和7年（2025年）12月26日
平成12年12月27日指定の生産緑地の場合→令和12年（2030年）12月27日
平成17年12月26日指定の生産緑地の場合→令和17年（2035年）12月26日