更新日:2026年5月21日
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水道事業・下水道事業を支える料金収入は、皆さまが使った水の量によって決まります。
近年の人口減少により、1日あたりの使用水量は、減少傾向にあります。令和6年度の使用水量はピーク時の平成6年度と比べて約29%減となっています。令和8年度以降も、大口事業者の事業縮小・撤退等により、さらなる減少が見込まれます。

下水道事業も、近年の人口減少の影響により、1日あたりの使用水量は減少傾向にあります。令和6年度の使用水量はピーク時の平成16年度と比べて約20%減となっています。令和8年度以降も、水道事業と同様に、さらなる減少が見込まれます。

使用水量の減により、料金収入は減少が見込まれます。一方で、地震等の災害対策や施設の老朽化対策を進める必要がありますが、近年の物価高騰の影響を受けて費用が大幅に増加しています。
このため、現在の料金のままでは、令和11年度には、水道事業で約137億円、下水道事業で約31億円の資金不足が見込まており、安定的に水道・下水道サービスを提供するための財源を確保するため、水道料金・下水道使用料を改定します。
改定は、お客さまの急激な負担の増加を避けるため、令和8年10月と令和10年4月の2段階で実施します。
改定により、令和11年度まで事業運営に必要な資金を確保することができます。


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