2　前項の規定による公表は、横須賀市報への掲載、広報紙への掲載及びインターネットを利用した閲覧の方法により行うものとする。

2　条例第3条の4第2項第2号に規定する規則で定める図書等は、次に掲げるとおりとする。

2　市長は、前項の申請書を受理し、支障がないと認めたときは、市営住宅変更承認書(第2号様式)を申請者に交付する。

3　条例第12条の規定は、前項の規定により承認を受けた者に準用する。

2　条例第6条第1項第6号に規定する特に必要と認める条件とは、次に掲げるとおりとする。

2　前項の規定による入居の申込みは、公募の都度1世帯につき1戸限りとする。

2　抽選は、第6条第1項に定める申込みを行った者(以下「申込者」という。)のうちから必要な数の立会人を選定して行うものとする。

3　市長は、あらかじめ抽選の日時、場所及び抽選番号を申込者に通知するものとする。

2　条例第10条の2第1項後段の規定により説明を受けた者は、子育てに適する市営住宅の有効期間に関する承諾書(第3号様式の5)を市長に提出しなければならない。

3　条例第10条の2第2項の規定により規則で定める有効期間(以下単に「有効期間」という。)は、次に掲げる期間のうち、いずれか短い期間とする。

2　条例第10条の2第3項の規定による申請をしようとする者は、当該有効期間の満了の日の30日前までに子育てに適する市営住宅の有効期間延長申請書(第3号様式の6)に収入が分かる書類を添えて市長に提出しなければならない。

3　条例第10条の2第3項に規定する規則で定める期間は、入居者が入居時に扶養する子のうち最も年齢が低い子が中学校を卒業し、又は中等教育学校の前期課程を修了する日の属する年度の3月31日までとする。

4　前項の規定にかかわらず、入居者に入居日以後出生した扶養する子がある場合は、条例第10条の2第3項に規定する規則で定める期間は、5年又は前項に規定する期間のいずれか長い期間とする。

5　市長は、条例第10条の2第3項の規定により有効期間を延長するときは、子育てに適する市営住宅の有効期間延長決定通知書(第3号様式の7)により当該入居者に通知するものとする。

2　条例第10条の2第4項において準用する同条第1項後段の規定により説明を受けた者は、子育てに適する市営住宅の有効期間延長に関する承諾書(第3号様式の9)を市長に提出しなければならない。

2　入居決定者は、請書を提出するに当たり、緊急連絡先を緊急連絡先届出書(第4号様式の3)により届け出なければならない。

3　入居者又は入居決定者は、前項の規定により届け出た事項に異動があったときは、緊急連絡先届出書により速やかにその旨を届け出なければならない。

2　入居者又は連帯保証人は、市長に対し、連帯保証人を廃止する旨を申し出ることができる。ただし、家賃を滞納しているときは、この限りでない。

2　第24条又は条例第17条の規定により家賃を減額する場合において、減額する額に100円未満の端数があるとき又はその額が100円未満であるときは、100円とする。

2　市長は、前項に定める収入申告書に、次の各号に掲げる書類を添付させることができる。

2　条例第16条第4項の規定により意見を述べようとする者は、前項の通知書を受けた日の翌日から起算して30日以内に収入再認定申請(認定更正申立)書(第8号様式)にその理由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の書類を受理し、更正する必要があると認める場合には収入再認定(認定更正)通知書(第9号様式)により入居者に通知するものとする。

4　入居者は、所得のある者の異動その他の事由により収入に変動があり、収入の再認定を求めるときは、第8号様式にその理由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

5　市長は、前項の書類を受理し、再認定を行う必要があると認めた場合には第9号様式により入居者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、結果を市営住宅家賃減免承認・不承認通知書(第12号様式)又は市営住宅家賃徴収猶予承認・不承認通知書(第13号様式)により申請者へ通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により減免の承認を受けた者の減免の理由が消滅したと認めるときは、当該入居者に対し、その旨を市営住宅家賃減免廃止通知書(第13号様式の2)により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理し、支障がないと認めるときは、市営住宅用途併用承認書(第16号様式)又は市営住宅増築模様替承認書(第17号様式)を申請者に交付する。

2　市長が同居を承認する場合は、同居の承認を受けようとする者が次の各号に該当する場合とする。

3　市長は、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情があると認める場合には、前項第1号から第6号まで及び第8号の規定にかかわらず同居を承認することができる。

4　市長は、同居の承認を受けようとする者から次の各号に掲げる書類を提出させることができる。

5　市長は、第1項の申請書を受理し、支障がないと認めるときは、市営住宅同居承認書(第20号様式)を申請者に交付するものとする。

2　市長が入居の承継を承認する場合は、入居の承継の承認を受けようとする者が次の各号に該当する場合とする。

3　市長は、入居の承継を受けようとする者から次の各号に掲げる書類を提出させることができる。

4　市長は、第1項の申請書を受理し、承認したときは、市営住宅入居承継承認書(第22号様式)を申請者に交付するものとする。

5　条例第12条の規定は、前項の規定により承認を受けた者に準用する。

2　収入超過者に係る条例第16条第3項の規定により認定した収入額及び条例第28条第2項、第29条又は第30条の規定により算出した翌年度の家賃の通知は、第16条第1項の規定にかかわらず、第23号様式により行うものとする。

3　第16条第2項から第5項までの規定は、条例第26条第1項の規定による収入超過者の認定について準用する。この場合において、第16条第2項中「条例第16条第4項」とあるのは「条例第26条第3項」と読み替えるものとする。

2　高額所得者に係る条例第16条第3項の規定により認定した収入額及び条例第32条第1項の規定による翌年度の家賃の通知は、第16条第1項の規定にかかわらず、第24号様式により行うものとする。

3　第16条第2項から第5項までの規定は、条例第26条第2項の規定による高額所得者の認定について準用する。この場合において、第16条第2項中「条例第16条第4項」とあるのは「条例第26条第3項」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出を受けたときは、条例第42条第2項各号に該当するかどうかを審査し、該当すると認めた者に対し、駐車場使用許可書(変更)(第29号様式)を交付するものとする。

2　駐車場使用者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までにその月分の使用料を納付しなければならない。

3　駐車場使用者が、新たに駐車場を使用した場合において、その月における使用期間が1月に満たない場合は、その月の駐車場の使用料は、日割計算による。

4　駐車場使用者は、月の途中で駐車場を明け渡した場合においては、第1項の規定にかかわらず、その月分の使用料の全額を納付しなければならない。ただし、駐車場を明け渡そうとする日の属する月の前月20日までに駐車場の返還の届出をしたときは、駐車場を明け渡した日の属する月分の使用料は日割り計算による。

5　駐車場使用者が次条に規定する手続を経ないで使用を取りやめたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの駐車場の使用料を徴収する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(旧規則の廃止)

2　市営住宅条例施行規則(昭和35年横須賀市規則第9号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過規定)

3　この規則の施行の際、現に旧規則の規定によって行った請求、手続きその他の行為は、この規則の相当規定によって行ったものとみなす。

(入居資格の条件の特例)

4　令和4年5月31日までの間における第4条第2項第2号及び第8条の規定の適用については、第4条第2項第2号中「こと。」とあるのは「こと。ただし、納期限が令和2年1月31日以前の日である市税を滞納していない者であって、地方税法(昭和25年法律第226号)附則第59条第1項の規定により市税の徴収の猶予を受ける予定であるものその他市長がこれに準ずる者と認めたものの市税の滞納は、この限りでない。」と、第8条各号列記以外の部分中「できる。」とあるのは「できる。ただし、入居候補者又は入居補欠者が附則第4項において読み替えて適用する第4条第2項第2号ただし書に規定する者である場合における当該者の第5号に掲げる書類については、この限りでない。」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年11月25日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年8月25日から施行する。

この規則は、平成14年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年9月28日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2　従前の規定により作成した用紙が残存する間は、必要な補正をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年1月19日から施行する。

この規則は、令和3年2月20日から施行する。

この規則は、令和3年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。