更新日:2017年1月17日
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補助金、交付金の制度
自衛隊及び米軍の行為、または防衛施設の設置・運用によって周辺地域社会との間に種々のトラブルが生じ、いわゆる基地問題として注目されたところであるが、昭和49年6月、従来の周辺整備法に変わって、新たに「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」(法律第101号)が公布施行され周辺整備施策の強化拡大が図られました。
また、平成19年度から、在日米軍の再編で負担が増す自治体に、再編交付金が交付されるようになりました。
本市は、これらの補助金、交付金を、まちづくりに有効活用しています。
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