305・市営住宅条例及び市営住宅整備基準条例の見直しについて

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（地方分権一括法）」（第1次、第2次）による公営住宅法の一部改正に伴い、国の省令で定められていた「公営住宅の入居収入基準及び整備基準」を、平成25年4月1日、本市の条例で定めました。

そこで、今回、条例に定める5年以内の見直しの規定に基づき検討した結果について、市民の皆様のご意見等を募集いたしました。

上記の募集期間において、ご意見・情報の募集を行いましたが、ご意見・情報の提出はありませんでした。