令和6年度商店街プレミアム商品券事業補助金

商店街団体が実施する各商店街で使用可能な「プレミアム商品券」事業に要する経費を補助します。

補助対象(概要)

対象者

商業者等が地域的に組織した次に掲げる市内商店街団体(以下「商店会等」という。)とする。

商店街振興組合
商店街協同組合
法人化された商店街団体
任意の商店街団体で市長が認めるもの

対象事業

商店会等が実施する各商店街で使用可能なプレミアム商品券発行事業。

（近接する複数の商店会等が連携して実施する場合を含む。）

対象経費

(1)プレミアム商品券の割増分

使用された商品券の額面の総額から販売された商品券の総額を控除した額とする。また、補助対象となる商品券のプレミアム率は、30％を上限とする。

(2)事務費

プレミアム商品券発行に係る商品券の印刷費
事業の周知に係る広告・宣伝費(チラシ・ポスターの作成、新聞折込、地域紙への掲載)
装飾費(のぼり旗、立て看板等)
委託費(商品券の換金手数料(信用金庫等)等)
原材料費(販売時の文房具、感染対策用品などの消耗品)
その他市長が必要と認める経費(事業周知のホームページ更新、販売時の会場使用料や機材借用料、振込手数料等)

対象期間

令和6年4月4日（木曜日）～令和7年2月21日（金曜日）までに行った事業。

商品券の有効期間
令和7年2月14日（金曜日）まで
換金・経費支払い（領収書の日付）
令和7年2月21日（金曜日）まで

県補助金の併用

この補助金は神奈川県の「令和6年度神奈川県商店街等活性化促進事業費補助金(以下「県補助金」という)」と併用が可能です。
県補助金の詳細は、こちら（外部サイト）をご覧ください。

補助金額

次の表の左欄に掲げる申請区分に応じ、補助対象経費に補助率を乗じた額または補助上限額のそれぞれ少ない方の額の合計。

申請区分	補助対象経費	補助率	補助上限額(年度)
商店会等が単独で実施する場合	プレミアム商品券の割増分	10分の10以内	200万円
商店会等が単独で実施する場合	事務費	4分の3以内	200万円
複数の商店会等が連携して実施する場合 (連合団体を含む)	プレミアム商品券の割増分	10分の10以内	500万円
複数の商店会等が連携して実施する場合 (連合団体を含む)	事務費	4分の3以内	500万円

※下限額なし
※算出した補助金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てるものとする。

募集要領及び提出書類等

募集要領

補助内容等の詳細は、次の募集要領等をご覧ください。

募集要領（PDF：833KB）

交付要項（PDF：160KB）

申請

同一の商店会等(複数商店会等が連携して申請する場合は、その構成団体も含む)が同一年度に本補助金の交付を受けることができる回数は1回までとします。

(1)提出期限

令和6年12月6日（金曜日）
※予算枠に達した時点で募集を終了する可能性があります。

(2)申請に必要な書類

申請書類一式データ（エクセル：78KB）

請求書・委任状・前払希望理由書データ（エクセル：40KB）

県補助金を申請する場合	県補助金を申請しない場合
補助金等交付申請書	補助金等交付申請書
事業計画書①	事業計画書①
事業計画書②(2回実施する場合は2部)	事業計画書②(2回実施する場合は2部)
事業計画書②(2回実施する場合は2部)	事業計画書③
予算書	予算書
「神奈川県商店街等活性化促進事業費補助金」申請書類一式	商店会等の会則
	商店会等の会員名簿
	プレミアム商品券発行事業に係る約款等の写し
	商店会等の構成区域がわかる地図の写し

(3)提出方法

申請書類は、以下の手順で、横須賀市商業振興課までご提出ください。

交付申請書、事業計画書、予算書の電子データを電子メールで送付
電子データを市が確認後、メールまたはお電話にてご連絡いたしますので、請求書・前払希望理由書と併せて、全ての申請書類の紙書類を、郵送等またはご持参にてご提出ください。

【提出先】
文化スポーツ観光部商業振興課担当：商店街活性化担当
横須賀市小川町11番地本館1号館4階＜郵便物：「〒238-8550商業振興課」で届きます＞
電話番号：046-822-8543
メールアドレス：cud-ec@city.yokosuka.kanagawa.jp

実績報告

(1)提出期限

事業終了の1ヶ月後または、令和7年2月28日（金曜日）いずれか早い日までに提出

※必ず上記期限までに提出してください。なお、期限までに実績報告書が提出されない場合は、補助金の交付を取り消すことがあります。

(2)実績報告に必要な書類

実績報告書類一式データ（エクセル：84KB）

県補助金を申請する場合	県補助金を申請しない場合
実績報告書	実績報告書
収支明細書①	収支明細書①
収支明細書②(2回実施する場合は2部)	収支明細書②(2回実施する場合は2部)
収支明細書②(2回実施する場合は2部)	実績明細書
科目別内訳表（県補助金の対象外経費の分）	科目別内訳表(事務費分)
収支を証する書類(領収書等)の写し (県補助金の対象外経費の分)	収支を証する書類(領収書等)の写し (事務費分)
「神奈川県商店街等活性化促進事業費補助金」実績報告書類一式	店舗別プレミアム商品券換金状況報告書
「神奈川県商店街等活性化促進事業費補助金」実績報告書類一式	換金台帳の写し
印刷物や広報の見本、写真等 (県提出書類に添付しているもの以外)	印刷物や広報の見本、写真等

(3)提出方法

実績報告書類は、電子データ(電子メール)と紙書類(郵送等またはご持参)どちらも、同時に、横須賀市商業振興課までご提出ください。

【提出先】
文化スポーツ観光部商業振興課担当：商店街活性化担当
横須賀市小川町11番地本館1号館4階＜郵便物：「〒238-8550商業振興課」で届きます＞
電話番号：046-822-8543
メールアドレス：cud-ec@city.yokosuka.kanagawa.jp

換金の注意事項

信用金庫等を利用せず、各事務所で換金を行う場合
換金台帳は、各店舗にいつ、いくら支払ったのかを証明できるよう、各店舗からの領収書、または、各店舗から換金額を受領したことのサイン・印鑑等が付記されている一覧表等をご提出ください。（市の「換金台帳」書式以外のものでも構いません。）
県補助金を申請しない団体で、信用金庫等に換金を委託する場合
実績報告書の添付資料の「換金台帳の写し」は、代替として、「店舗名/換金日/換金枚数/換金額」が分かる一覧表と信用金庫等が換金を実施した報告書(一筆)をご提出ください。
信用金庫等への換金委託と、商店会事務所での自主換金を併用する場合
取扱店舗ごとに一つの換金方法を選択してください。（一つの店舗が、信用金庫等と事務所の両方で換金することはできません。必ず一つの換金方法に統一してください。※両方で換金を行った場合、対象外となります。）