更新日:2025年4月9日
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前年の所得金額、市県民税の課税額等について証明したものです。
証明書が必要な年度について、その年の1月1日に横須賀市に住所があり、個人市県民税の申告等がある方について発行されます。(証明書の住所は、1月1日時点の住所で発行されます。)
上記条件を満たす場合、現年度を含む7年度分の証明を発行することができます。
(注)証明は発行時点の課税情報を反映したものです。確定申告等の内容が反映されるまで時間がかかる場合があります。
(注)令和7年度の課税(所得)・非課税証明書の発行は、令和7年(2025年)6月2日以降となります。
児童・児童扶養手当申請、小児医療申請、資金借入、身元保証、扶養申請、奨学金出願、公営住宅等入居の申請など。
1通につき300円(郵送による請求の場合は、郵便局で定額小為替をお買い求めください。定額小為替には、何も書かないでください。)
なお、使用目的により手数料が免除されるものがあります。
手数料が免除される使用目的の例 |
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また、次の場合は手数料がかかります。
手数料が免除されない使用目的の例 |
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不明な点は市民税課にお問い合わせください。
(横須賀モアーズシティ・ウイング久里浜の休館日等でお休みまたは営業時間を変更させていただくこともあります。)
また、上記窓口での申請のほか、郵送で申請することもできます。
本人・代理人にかかわらず、窓口にお越しいただいた方の本人確認をさせていただきます。
マイナンバーカード・運転免許証・パスポート等官公署が発行した写真付の証書類をお持ちください。
写真付の証書類がない場合は、保険証や年金手帳など、氏名、生年月日の記載がある証書類を2種類お持ちください。
□ 1. 証明交付申請書(下記書類A・Bのいずれか1枚) A:市県民税(個人)に関する証明交付申請書(郵送用)をダウンロードしてお使いください。 B:便箋等に下記の内容を記載した表題として「所得証明交付申請書」 ・必要な証明の年度(令和6年中の収入がわかるものの場合は、令和7年度とご記入ください。) ・現住所 ・証明年度の1月1日時点の横須賀市の住所(令和7年度であれば令和7年1月1日時点の住所) ・氏名(ふりがな、最近の改姓があれば変更前・変更後の氏名) ・生年月日 ・昼間連絡のつく電話番号(携帯可) ・使用目的(具体的に) ・必要な枚数 交付申請書は証明を必要となる人1名につき1枚作成してください。住民票上の世帯が同じでも、他の人が請求する場合は代理人請求となります。 |
□ 2. 返信用の封筒 (切手を貼り、返信先(住民登録地)を記入した封筒) |
□ 3. 手数料分の定額小為替 (郵便局で購入できます。定額小為替には、何も書かないでください。) |
代理人が申請する場合は、上記に加え次の書類を同封してください。
□ 4. 代理人の本人確認書類の写し(運転免許証・マイナンバーカード等) |
□ 5. 本人の『委任状』 参考:委任状の書式はこちらをご覧ください。 |
(注)
・証明書は現在の住民登録地に返信することで本人確認とさせていただきます。
・横須賀市から転出後に再度転居をされている場合は、現住所がわかる書類(運転免許証・マイナンバーカード等の氏名・現住所が記載されている箇所の写し)を同封してください。
以上のものを同封して、下記のあて先まで郵送して下さい。
238-8550 横須賀市小川町11番地 横須賀市税務部市民税課
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