計量のご案内

商店や医療機関、学校等で取引・証明に使用するはかり（特定計量器）は、計量法に基づき、2年に一度、定期検査を受けなければなりません。

毎年11月頃から翌年2月頃にかけて、市の指定定期検査機関である公益社団法人神奈川県計量協会が巡回検査を実施しています。

なお、特定計量器を使用している事業者や医療機関等を把握するため、毎年7月から8月頃にかけて、特定計量器定期検査の事前調査を行っています。前回の定期検査を受検された事業者の方を対象に調査票を送付しています。

取引や証明に特定計量器を使用していて、新たに定期検査の受検を希望される場合は、定期検査受検申込書に必要事項を記入して、申込書に記載の送付先へ提出してください。

ばね式はかり、電気抵抗線式はかり、電磁式はかり、棒はかり、分銅などが対象です。

定期検査は、市内を北と南の2つの区域に分け、次のとおり、隔年で行っています。

偶数年度（令和6年（2024年）度、令和8年（2026年）度、令和10年（2028年）度…）

• 本庁管轄区域の一部
  （稲岡町、上町、大滝町、小川町、佐野町5～6丁目、新港町、田戸台、日の出町、深田台、富士見町、平成町、本町、緑が丘、三春町、安浦町、米が浜通、若松町）
• 追浜行政センター所管区域
• 田浦行政センター所管区域
• 逸見行政センター所管区域
• 衣笠行政センター所管区域

奇数年度（令和7年（2025年）度、令和9年（2027年）度、令和11年（2029年）度…）

特定計量器の定期検査には、受検時に現金による手数料の支払いが必要です。
使用されている特定計量器によって、手数料は異なります。詳細は、以下の表をご確認ください。

行政から計量士をご紹介することはできません。
計量士をお探しの場合は、神奈川県計量士協会に連絡をとり、「横須賀市内で活動している計量士を紹介してほしい」や「横須賀市内に事務所を構えている計量士を紹介してほしい」などと伝えていただければ、計量士を紹介してもらえます。
なお、計量士によって、代検査にかかる料金が異なる場合があります。

県及び特定市が協力して、毎年11月に適正計量管理事業所等の計量管理について実態調査を行っています。
また、適正計量管理事業所等にポスターや標語ステッカーを配布して、適正計量のPRなど計量思想の普及推進を図っています。

県及び特定市が協力して、毎年7月と12月に正量取引強調運動を実施しています。
ポスターを掲出して、小売店等の正量取引に対する意識の向上を図っています。

ポスター例

計量法第10条2項の規定について定める政令（計量法施行令第4条）により、同法に定められた計量に関する職務を都道府県に代わって行うことができる市をいいます。
神奈川県では、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、小田原市、平塚市、茅ケ崎市、厚木市、大和市の9市が特定市です。

消費者の日常生活に使用される色々な計量器（はかり）のうち、適正な計量の実施の確保が求められるものと取引・証明に使用されるものについて特定計量器といい、構造または器差に係る基準を定める必要のあるものとして政令で指定されています（計量法第2条、同施行令第2条）。
具体的には、タクシーメーター、質量計（非自動はかり、分銅等）、温度計、電力量計、ガスメーター、水道メーター、ガソリンメーター等18品目あります。
これらの特定計量器については、器差および構造等に係る基準が定められています。

指定定期検査機関とは、都道府県知事または特定市町村の長の権限である定期検査を行わせるために指定された者のことです。
都道府県知事または特定市町村の長は、指定検査機関に検査業務を行わせた場合は、その業務を行わないことになります（計量法第20条）。

商品を包装している容器、ラップ、飾り物などの事です。100gいくらなどで、商品の重さで値段をつけている商品は、風袋の重さを引いた内容量の重さで販売しなければいけません。

量目公差とは、商品の計量時に生じる（計量器の精度による）避けられない誤差、商品の自然減量等に対する法的な判断基準のことです。
量目公差は、表示より中身の量が少ない場合に適用されます。
表示量より実重量が多い場合は、量目公差の適用はありませんが、正確な計量の推進のため、ガイドラインが定められています。

適正な計量を実施するためには、正確な計量器の使用とともに、計量行為そのものを正確に行う必要があります。
計量法では、特に食料品、日用品等の生活関連物資であって、計量販売が行われている割合が高い商品を特定商品と定め、これらの商品が一定の誤差の範囲内で適正に計量されることを義務付けています。