更新日:2025年1月15日
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港湾に関する重要事項の諮問に応じ、審議する機関として設置しています(港湾法第35条第2項の規定による)。
委員は、港湾審議会条例に基づき、学識経験者3名、国の地方行政機関の職員4名、港湾関係者5名、市議会議員1名、公募市民1名、関係地方公共団体から2名の計16名です。
委員の任期は2年間です。
現在、公募は行っておりません。
港湾審議会で審議される案件としては次のようなものがあります。
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