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更新日:2020年9月1日

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奨学支援金制度について

横須賀市では、「教育の機会均等」を図るため、令和2年度から高校生に対する奨学金制度を抜本的に見直し、新たに「奨学支援金制度」を創設しました。

奨学支援金制度の概要

経済的理由により就学が困難な世帯を、年収の目安で約350万円未満の世帯(4人世帯)と捉え、国や県などの助成制度の対象とならない本市在住の高校生(入学予定者含む)への教育費の負担軽減(学資の援助)を図ります。

〇修学支援金 (申請受付は終了しました)

【支給目的】教材費等補助(教科書代、学用品費、通学用品費など)

【支給額等】年額80,000円(10月に一括支給予定)

【対象者】つぎのいずれの要件も満たしていることが必要です。

・9月1日現在、本市に在住し、高等学校等に在籍していること。

※通信制、専攻科及び別科を除く。

・市民税・県民税の世帯の所得割額の合計が1円以上85,500円未満の世帯であること。

(4人世帯の年収の目安 約250万円以上で約350万円未満の世帯)

・神奈川県高校生等奨学給付金の対象でないこと。生活保護(生活扶助費)を受給していないこと。

・その他、給付型奨学金を申請・受給していないことや、特待制度などで上記支給目的にかかる

経費の免除または助成を受けていないこと。(貸付型奨学金は併用可)

【申請時期・方法・場所】参考)

・申請時期:7月1日(水曜日)~8月31日(月曜日)

・申請方法:窓口での手続きまたは郵送(今年度のみ新型コロナウイルス感染症対策として郵送可とします)

・申請場所:横須賀市教育委員会学校教育部支援教育課 平日8時30分~17時00分

横須賀市役所1号館6階

(郵送での送付先)

〒238-8550 横須賀市小川町11番地

横須賀市教育委員会支援教育課 奨学金担当 宛

郵送の場合は、お手数ですが所定の書式をプリントアウトしてご利用ください。

また、添付書類の不足がないようにご注意願います。

※申請書一式は、市役所1号館6階2番窓口の支援教育課でもお渡ししています。

※税額決定通知書(写)を使用される場合、「氏名」「扶養状況」「税額」がわかるページを

コピーして提出してください。

※兄弟姉妹など、1世帯で複数人申請する場合、申請書は別々に提出してください。

その際添付する住民票や課税証明書は、1名分に原本を添付、その他は写しという形でも構いません。

 

☆「修学支援金のお知らせ」及び提出書類の書式はこちらをご覧ください。

・令和2年度修学支援金募集のお知らせ

・修学支援金申請に当たっての注意事項

・令和2年度横須賀市奨学支援金受給申請書(修学支援金用)

・横須賀市奨学生推薦書(修学支援金)

 ※横須賀市奨学生推薦書(修学支援金)は所属高校の学校長の印等が押されているものが必要です。

作成にあたっては所属されている高等学校にご相談ください。

〇入学支援金(令和3年度新入生から)詳細については、令和2年10月頃に掲載予定です)

【支給目的】入学準備のための経費補助(制服・鞄・靴代など)

【支給額等】60,000円(3月に一括支給予定)

【対象】つぎのいずれの要件も満たしていることが必要です。

・1月1日現在、本市に在住し、4月に高等学校等に1年生として入学予定であること。

・市民税・県民税の所得割額が85,500円未満であること。

(4人世帯の年収の目安約350万円未満の世帯)

・生活保護(生活扶助費)を受給していないこと。

その他、特待制度などで上記支給目的にかかる経費の免除または助成を受けていないこと。

【申請時期・場所】

・申請時期:11月頃~12月末(予定)

・申請場所:横須賀市教育委員会学校教育部支援教育課

(横須賀市小川町11番地横須賀市役所1号館6階)

 

☆「入学支援金のお知らせ」及び提出書類の書式はこちらをご覧ください。

(現在準備中です。【10月以降に掲載予定】)

高校生への「学資の援助」のイメージ図

市・県民税所得割額

補助の内容

生活保護受給世帯

年間生活扶助費

約350万円

非課税世帯

年収目安

約250万円未満

85,500円未満の世帯

年収目安

約350万円未満

授業料等の補助

無償化(就学支援金【国】・学資補助金【県】)

 教材費等補助

(教材・教科書等)

生業扶助費等

神奈川県

高校生等奨学給付金

修学支援金

(本市奨学支援金制度)

入学準備の経費補助

(制服・鞄・靴等)

 生業扶助費

入学支援金

(本市奨学支援金制度)

【参考】奨学金制度を見直す理由

【背景】

令和元年6月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の改正が行われ、「教育の支援」

については、教育の機会均等が図られるべき趣旨が明確化されました。

同年11月には、この法律に基づき「子供の貧困対策に関する大綱」(厚生労働省)が示され、

今後は各自治体においても地域の実情を踏まえた子どもの貧困対策についての計画の策定や

具体的な施策の実施などが求められています。

【今までの市奨学金制度の概要】(昭和41年度から実施)

経済的理由により就学が困難な本市在住の高校生に対して、教材費等学資の一部を補助

・所得要件:所得金額が低い世帯から順番に200人程度まで

・支給金額:12万円(月額1万円)

見直す理由】

・支給金額の根拠を国公立授業料相当額(月額9,900円)としていましたが、令和2年度

からは、私立を含め授業料は、国・県の制度により年収約700万円未満まで無償化され

るため、支給根拠が薄れていること。

・所得金額が低い世帯から200人程度という募集枠を設けているため、所得要件が曖昧で

年度によって受給資格者の所得水準が異なること。

・受給対象者が「神奈川県高校生等奨学給付金」と重複する場合が多いこと。

お問い合わせ

教育委員会事務局学校教育部支援教育課

横須賀市小川町11番地 本館1号館6階<郵便物:「〒238-8550 支援教育課」で届きます>

電話番号:046-822-8480

ファクス:046-822-6849

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