○許認可等の標準処理期間に関する規則

平成13年3月30日

規則第3号

許認可等の標準処理期間に関する規則

(総則)

第1条 行政手続法(平成5年法律第88号)第6条及び横須賀市行政手続条例(平成8年横須賀市条例第3号)第5条第1項に規定する標準処理期間(申請が到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間をいう。以下同じ。)については、別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(平27規則4・一部改正)

(標準処理期間等)

第2条 標準処理期間は、別表第1から別表第14までに掲げるとおりとする。

2 前項に規定する標準処理期間は、申請が到達した日の翌日から起算して当該申請に対する処分をする日までの日数(当該申請が到達した日に処分する場合においては、即日)とする。

3 前項の算定においては、次に掲げる日数は算入しないものとする。

(2) 申請期間を定め、その期間内に申請のあったものを一括して処理する場合における当該申請期間の末日までの日数

(3) 申請書の不備等の理由により補正するために必要とする日数(申請者に照会し、及び申請者が審査に必要な新たな書類、資料等を添付するために必要とする日数を含む。)

(4) 申請者が自ら申請内容を変更するために必要とする日数

(5) 公聴会の開催等、申請者以外の者の意見を聴くために必要とする日数

(令4規則2・令5規則5・一部改正)

(適用除外)

第3条 当該申請に対する処分に異例な事務を必要とし、市長又は福祉事務所長が明らかに前条に規定する標準処理期間内に処分することができないと認める事務については、同条の規定にかかわらず、当該標準処理期間を超えて処理することができる。

(例外規定)

第4条 補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号)及びサービス等提供規則(平成12年横須賀市規則第2号)に基づく標準処理期間については、別に定める。

(標準処理期間の掲出)

第5条 標準処理期間を設定した課等は、当該標準処理期間を申請者が見やすい箇所に表示しなければならない。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(平成14年1月25日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成14年4月1日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成16年4月1日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成16年11月25日規則第63号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成17年4月1日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成17年6月27日規則第67号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成18年3月31日規則第10号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年9月11日規則第80号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成19年3月30日規則第45号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成19年9月10日規則第69号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成20年4月1日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成20年6月23日規則第62号)

この規則は、横須賀市点字図書館条例(平成20年横須賀市条例第28号)の施行の日から施行する。

(平成20年7月25日規則第68号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成21年7月27日規則第59号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成22年4月1日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成22年10月12日規則第55号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成23年4月1日規則第5号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(平成23年8月10日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成23年9月30日規則第40号)

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

(平成24年3月30日規則第6号)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年7月10日規則第56号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成25年4月1日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成25年9月10日規則第63号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成26年4月1日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成26年7月25日規則第52号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成26年10月10日規則第60号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第5項の表健康づくり課の項の改正規定(「第4条第2項」を「第4条第4項」に改める部分を除く。)は平成26年11月25日から施行する。

(平成27年4月1日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成27年6月10日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成28年4月1日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成28年7月11日規則第77号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成29年3月31日規則第6号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平成29年8月10日規則第64号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成30年3月30日規則第3号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(平成31年4月1日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和元年7月10日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和2年4月1日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和2年8月25日規則第65号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和3年4月1日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和3年7月30日規則第99号)

この規則は、令和3年8月1日から施行する。

(令和3年11月10日規則第119号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和4年4月1日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和5年3月31日規則第5号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(令和5年5月25日規則第43号)

この規則は、令和5年5月26日から施行する。

別表第1(第2条第1項関係)

(令4規則2・旧別表・一部改正)

共通事項

1 地方自治法(昭和22年法律第67号)関係

(1) 地方自治法第238条の4第7項の規定に基づく行政財産目的外使用許可 21日

(1) 財産条例第10条第3項の規定に基づく行政財産目的外使用に係る使用料減免 21日

別表第2(第2条第1項関係)

(令4規則2・追加)

経営企画部

1 まちづくり政策課

(1) 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第4条第1項の規定に基づく個人が施行する土地区画整理事業の施行の認可 36日

(2) 同法第10条第1項の規定に基づく個人が施行する土地区画整理事業の施行の認可を受けた事業計画等の変更に係る認可 36日

(3) 同法第11条第4項の規定に基づく土地区画整理事業の施行者が数人となった場合における規約の認可 17日

(4) 同法第13条第1項の規定に基づく土地区画整理事業の廃止又は終了の認可 17日

(5) 同法第14条第1項の規定に基づく土地区画整理組合の設立の認可 68日

(6) 同法第39条第1項の規定に基づく土地区画整理組合の設立の認可を受けた事業計画等の変更の認可 68日

(7) 同法第45条第2項の規定に基づく土地区画整理組合の解散の認可 36日

(8) 同法第49条の規定に基づく土地区画整理組合の清算人が作成した決算報告書の承認 12日

(9) 同法第72条第1項の規定に基づく測量又は調査のための土地の立入りの認可 7日

(10) 同法第76条第1項の規定に基づく建築行為等の許可 7日

(11) 同法第77条第7項の規定に基づく建築物等の移転又は除却の認可 7日

(12) 同法第77条第8項の規定に基づく移転・除去の際の建築物等の使用許可 7日

(13) 同法第86条第1項の規定に基づく個人施行者又は土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の換地計画の認可 54日

(14) 同法第97条第1項の規定に基づく個人施行者又は土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の換地計画の認可を受けた換地計画の変更に係る認可 68日

別表第3(第2条第1項関係)

(令4規則2・追加)

総務部

1 総務課

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第91条第2項の規定に基づく条例制定又は改廃請求代表者証明書の交付 7日

(2) 同令第121条の規定に基づく主要公務員の解職請求代表者証明書の交付 7日

(3) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令(昭和31年政令第221号)第3条第1項の規定に基づく教育委員会の委員の解職請求代表者証明書の交付 7日

(4) 庁舎管理規則(平成20年横須賀市規則第32号)第9条第1項の規定に基づく庁舎内における行為の許可 5日

別表第4(第2条第1項関係)

(令4規則2・追加)

文化スポーツ観光部

1 美術館運営課

(1) 美術館条例(平成18年横須賀市条例第35号)第5条第6項の規定に基づく観覧料及び使用料の減免の承認 15日

(2) 同条例第6条第1項の規定に基づく特別利用の許可 15日

(3) 同条例第7条第3項の規定に基づく特別利用料の減免の承認 15日

別表第5(第2条第1項関係)

(令4規則2・追加、令5規則5・一部改正)

民生局福祉こども部

1 福祉総務課

(1) 総合福祉会館条例(平成5年横須賀市条例第15号)第6条第1項の規定に基づく総合福祉会館の使用許可 即日

(2) 同条例第7条第3項の規定に基づく総合福祉会館使用料の減免の承認 即日

(3) 同条例第8条の規定に基づく総合福祉会館使用料の還付の承認 即日

(4) 同条例第10条の規定に基づく総合福祉会館の特別設備その他の附帯行為の承認 即日

(5) 同条例第11条の規定に基づく総合福祉会館使用事項の変更許可 即日

(6) 同条例第11条の規定に基づく総合福祉会館使用の取消しの許可 即日

2 指導監査課

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の3第1項の規定に基づく指定障害児通所支援事業者の指定 14日

(2) 同法第21条の5の16第1項の規定に基づく指定障害児通所支援事業者の指定の更新 14日

(3) 同法第24条の2第1項の規定に基づく指定障害児入所施設の指定 14日

(4) 同法第24条の10第1項の規定に基づく指定障害児入所施設の指定の更新 14日

(5) 同法第24条の26第1項第1号の規定に基づく指定障害児相談支援事業者の指定 14日

(6) 同法第24条の29第1項の規定に基づく指定障害児相談支援事業者の指定の更新 14日

(7) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第31条第1項の規定に基づく社会福祉法人の設立認可 90日

(8) 同法第43条第1項の規定に基づく社会福祉法人の定款の変更の認可 30日

(9) 同法第46条第2項の規定に基づく社会福祉法人の解散の認可 30日

(10) 同法第49条第2項の規定に基づく社会福祉法人の合併の認可 90日

(11) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第4項の規定に基づく養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設置の認可 90日

(12) 介護保険法(平成9年法律第123号)第41条第1項の規定に基づく指定居宅サービス事業者の指定 14日

(13) 同法第46条第1項の規定に基づく指定居宅介護支援事業者の指定 14日

(14) 同法第48条第1項第1号の規定に基づく指定介護老人福祉施設の指定 14日

(15) 同法第53条第1項の規定に基づく指定介護予防サービス事業者の指定 14日

(16) 同法第70条の2第1項の規定に基づく指定居宅サービス事業者の指定の更新 14日

(17) 同法第78条の2第1項の規定に基づく指定地域密着型サービス事業者の指定 45日

(18) 同法第78条の12の規定に基づく指定地域密着型サービス事業者の指定の更新 30日

(19) 同法第79条の2第1項の規定に基づく指定居宅介護支援事業者の指定の更新 14日

(20) 同法第86条の2第1項の規定に基づく指定介護老人福祉施設の指定の更新 14日

(21) 同法第94条第1項の規定に基づく介護老人保健施設の開設の許可 14日

(22) 同法第94条第2項の規定に基づく介護老人保健施設の変更の許可 14日

(23) 同法第94条の2第1項の規定に基づく介護老人保健施設の開設の許可の更新 14日

(24) 同法第95条第1項の規定に基づく介護老人保健施設の管理医師の承認 14日

(25) 同法第95条第2項の規定に基づく介護老人保健施設の医師以外の管理者の承認 14日

(26) 同法第115条の11の規定に基づく指定介護予防サービス事業者の指定の更新 14日

(27) 同法第115条の12第1項の規定に基づく指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定 45日

(28) 同法第115条の21の規定に基づく指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の更新 30日

(29) 同法第115条の22第1項の規定に基づく指定介護予防支援事業者の指定 45日

(30) 同法第115条の31の規定に基づく指定介護予防支援事業者の指定の更新 30日

(31) 同法第115条の45の3第1項の規定に基づく第1号事業の指定事業者の指定 14日

(32) 同法第115条の45の6第1項の規定に基づく第1号事業の指定事業者の指定の更新 14日

(33) 健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなお効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法第107条の2第1項の規定に基づく指定介護療養型医療施設の指定の更新 14日

(34) 同法第108条第1項の規定に基づく指定介護療養型医療施設の指定の変更(療養病床等の入所定員の増加に係るものに限る。) 14日

(35) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第29条第1項の規定に基づく指定障害福祉サービス事業者の指定 14日

(36) 同法第29条第1項の規定に基づく指定障害者支援施設の指定 14日

(37) 同法第41条第1項の規定に基づく指定障害福祉サービス事業者の指定の更新 14日

(38) 同法第41条第1項の規定に基づく指定障害者支援施設の指定の更新 14日

(39) 同法第51条の14第1項の規定に基づく指定一般相談支援事業者の指定 14日

(40) 同法第51条の17第1項第1号の規定に基づく指定特定相談支援事業者の指定 14日

(41) 同法第51条の21第1項の規定に基づく指定一般相談支援事業者の指定の更新 14日

(42) 同法第51条の21第1項の規定に基づく指定特定相談支援事業者の指定の更新 14日

3 障害福祉課

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定に基づく身体障害者手帳の交付 30日

(2) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第19条の規定に基づく障害児福祉手当の受給資格認定 30日

(3) 同法第26条の5の規定に基づく特別障害者手当の受給資格認定 30日

(4) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第19条第1項の規定に基づく介護給付費等の支給決定 30日

(5) 同法第21条第1項の規定に基づく障害支援区分の認定 30日

(6) 同法第24条第2項の規定に基づく介護給付費等の支給決定の変更決定 30日

(7) 同法第52条第1項の規定に基づく自立支援医療費(更生医療に限る。)の支給認定 30日

(8) 同法第76条第1項の規定に基づく補装具費の支給 30日

(9) 同法第77条第1項の規定に基づく日常生活用具の給付 30日

(10) 重度障害者等福祉手当条例(昭和44年横須賀市条例第9号)第4条の規定に基づく重度障害者等福祉手当の受給資格認定 30日

(11) 医療費助成条例施行規則(昭和47年横須賀市規則第24号)第2条の規定に基づく医療費受給者証の交付決定 10日

4 生活支援課

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第49条の規定に基づく医療機関の指定 30日

(2) 同法第54条の2第1項の規定に基づく介護機関の指定 30日

(3) 同法第55条第1項の規定に基づく助産師又はあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師若しくは柔道整復師の指定 30日

5 生活福祉課

(1) 生活保護法第41条第3項の規定に基づく保護施設の設置認可 90日

(2) 同法第41条第5項の規定に基づく保護施設の認可事項の変更の認可 90日

(3) 同法第42条の規定に基づく保護施設の休止認可又は廃止認可 90日

(4) 同法第55条の4第1項の規定に基づく就労自立支援金の支給決定 14日

(5) 同法第55条の5第1項の規定に基づく進学準備給付金の支給決定 14日

6 介護保険課

(1) 介護保険法第9条の規定に基づく被保険者資格の付与 2日

(2) 同法第12条の規定に基づく被保険者証の交付 即日

(3) 同法第41条第1項の規定に基づく居宅介護サービス費の支給 90日

(4) 同法第42条第1項の規定に基づく特例居宅介護サービス費の支給 90日

(5) 同法第42条の2第1項の規定に基づく地域密着型介護サービス費の支給 90日

(6) 同法第42条の3第1項の規定に基づく特例地域密着型介護サービス費の支給 90日

(7) 同法第44条第1項の規定に基づく居宅介護福祉用具購入費の支給 90日

(8) 同法第45条第1項の規定に基づく居宅介護住宅改修費の支給 90日

(9) 同法第46条第1項の規定に基づく居宅介護サービス計画費の支給 90日

(10) 同法第47条第1項の規定に基づく特例居宅介護サービス計画費の支給 90日

(11) 同法第48条第1項の規定に基づく施設介護サービス費の支給 90日

(12) 同法第49条第1項の規定に基づく特例施設介護サービス費の支給 90日

(13) 同法第51条第1項の規定に基づく高額介護サービス費の支給 90日

(14) 同法第51条の2第1項の規定に基づく高額医療合算介護サービス費の支給 90日

(15) 同法第51条の3第1項の規定に基づく特定入所者介護サービス費の支給 90日

(16) 同法第51条の3第1項の規定に基づく特定入所者介護サービス費に係る負担限度額の認定 30日

(17) 同法第51条の3第1項の規定に基づく要介護旧措置入所者に対する特定入所者介護サービス費に係る負担限度額の認定 30日

(18) 同法第51条の3第1項の規定に基づく特定入所者介護サービス費の差額の支給 90日

(19) 同法第51条の4の規定に基づく特例特定入所者介護サービス費の支給 90日

(20) 同法第53条第1項の規定に基づく介護予防サービス費の支給 90日

(21) 同法第54条第1項の規定に基づく特例介護予防サービス費の支給 90日

(22) 同法第54条の2第1項の規定に基づく地域密着型介護予防サービス費の支給 90日

(23) 同法第54条の3第1項の規定に基づく特例地域密着型介護予防サービス費の支給 90日

(24) 同法第56条第1項の規定に基づく介護予防福祉用具購入費の支給 90日

(25) 同法第57条第1項の規定に基づく介護予防住宅改修費の支給 90日

(26) 同法第58条第1項の規定に基づく介護予防サービス計画費の支給 90日

(27) 同法第59条第1項の規定に基づく特例介護予防サービス計画費の支給 90日

(28) 同法第61条第1項の規定に基づく高額介護予防サービス費の支給 90日

(29) 同法第61条の3第1項の規定に基づく特定入所者介護予防サービス費の支給 90日

(30) 同法第61条の3第1項の規定に基づく特定入所者介護予防サービス費に係る負担限度額の認定 30日

(31) 同法第61条の3第1項の規定に基づく特定入所者介護予防サービス費の差額の支給 90日

(32) 同法第61条の4第1項の規定に基づく特例特定入所者介護予防サービス費の支給 90日

(33) 介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第13条第3項の規定に基づく旧措置入所者の負担割合の変更 30日

(35) 同条例第9条の規定に基づく給付の額の特例 3日

(36) 同条例第9条の3の規定に基づく特別給付サービス事業者の指定 90日

(37) 同条例第19条の規定に基づく保険料の減免 3日

(38) 同条例第22条の規定に基づく基準該当居宅サービス事業者の登録 30日

(39) 同条例第24条の規定に基づく基準該当居宅介護支援事業者の登録 90日

(40) 同条例第26条の規定に基づく基準該当介護予防サービス事業者の登録 30日

7 子育て支援課

(1) 児童福祉法第35条第4項の規定に基づく児童福祉施設の設置の許可 90日

(2) 同法第35条第12項の規定に基づく児童福祉施設の廃止又は休止の承認 90日

(3) 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第3条第1項の規定に基づく幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定 90日

(4) 同法第3条第3項の規定に基づく幼保連携型認定こども園以外の認定こども園(連携施設に限る。)の認定 90日

(5) 同法第17条第1項の規定に基づく幼保連携型認定こども園の設置の認可 90日

(6) 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第31条第1項の規定に基づく特定教育・保育施設の確認 30日

(7) 同法第32条第1項の規定に基づく特定教育・保育施設の確認の変更 30日

(8) 同法第43条第1項の規定に基づく特定地域型保育事業者の確認 30日

(9) 同法第44条第1項の規定に基づく特定地域型保育事業者の確認の変更 30日

(10) 青少年の家条例(昭和43年横須賀市条例第13号)第11条第1項の規定に基づく青少年の家の団体使用許可 即日

(11) 同条例第13条第4項の規定に基づく青少年の家の使用料の減免の承認 即日

(12) 同条例第14条の規定に基づく青少年の家の使用料の還付の承認 即日

(13) 同条例第16条の規定に基づく青少年の家の特別設備等の承認 即日

(14) 同条例第17条の規定に基づく青少年の家の使用許可事項の変更許可 即日

(15) 同条例第17条の規定に基づく青少年の家の使用の取消許可 即日

(16) 横須賀市放課後児童クラブ設置条例(平成30年横須賀市条例第82号)第7条の規定に基づく公設放課後児童クラブの使用許可 15日

(17) 同条例第9条第1項の規定に基づく公設放課後児童クラブの使用料の減免の承認 15日

別表第6(第2条第1項関係)

(令4規則2・追加)

民生局地域支援部

1 市民生活課

(1) 市民活動サポートセンター条例(平成11年横須賀市条例第38号)第10条第1項の規定に基づく市民活動サポートセンターの分館の使用許可 即日

(2) 同条例第12条の規定に基づく市民活動サポートセンターの設備使用料の還付の承認 5日

(3) 同条例第14条の規定に基づく市民活動サポートセンターの分館の使用事項の変更等許可 即日

2 地域コミュニティ支援課

(1) 地方自治法第260条の2第5項の規定に基づく地縁による団体の認可 45日

(2) 同法第260条の3第2項の規定に基づく地縁による団体の規約の変更の認可 35日

(3) コミュニティセンター条例(平成19年横須賀市条例第58号)第11条第1項の規定に基づくコミュニティセンターの使用許可 即日

(4) 同条例第15条の規定に基づくコミュニティセンター特別設備その他の附帯行為の承認 即日

(5) 同条例第16条の規定に基づくコミュニティセンターの使用事項の変更許可 即日

(6) 同条例第16条の規定に基づくコミュニティセンターの使用の取消し許可 即日

3 窓口サービス課

(1) 墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第5条第1項の規定に基づく火葬、埋葬及び改葬の許可 即日

(2) 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第34条第2項の規定に基づく自動車臨時運行の許可 即日

別表第7(第2条第1項関係)

(令4規則2・追加、令5規則5・一部改正)

民生局健康部

1 健康総務課

(1) 火葬場条例(昭和39年横須賀市条例第31号)第4条の規定に基づく火葬場又は遺体保管庫の使用許可 即日

(2) 同条例第5条第2項の規定に基づく火葬場使用料の減免の承認 即日

(3) 墓地条例(昭和55年横須賀市条例第14号)第4条第1項の規定に基づく墓地の使用許可 即日

2 健康管理支援課

(1) 保健センター条例(平成17年横須賀市条例第32号)第8条第3項の規定に基づく市民健診費用等の減免 10日

3 健康保険課

(1) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第42条の規定に基づく国民健康保険基準収入額適用の認定 20日

(2) 同法第44条第1項の規定に基づく国民健康保険一部負担金の減額、免除及び徴収猶予 7日

(3) 同法第52条の規定に基づく入院時食事療養費標準負担額減額の認定 3日

(4) 同法第54条の規定に基づく療養費の支給 40日

(5) 同法第54条の3の規定に基づく特別療養費の支給承認 80日

(6) 同法第54条の4の規定に基づく移送費の支給 80日

(7) 同法第57条の2の規定に基づく高額療養費の支給 40日

(8) 同法第57条の3第1項の規定に基づく高額介護合算療養費の支給 60日

(9) 国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の2第5項の規定に基づく特定疾病の認定 3日

(10) 国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第26条の5の規定に基づく標準負担額減額に係る差額の支給 60日

(11) 同令第27条の14の4の規定に基づく国民健康保険限度額適用・標準負担額減額の認定 7日

(12) 横須賀市国民健康保険条例(昭和34年横須賀市条例第22号)第7条の規定に基づく出産育児一時金の支給承認 20日

(13) 同条例第8条の規定に基づく葬祭費の支給承認 20日

(14) 同条例第21条第1項の規定に基づく国民健康保険料の徴収猶予の承認 15日

(15) 同条例第22条第1項の規定に基づく国民健康保険料の減免の承認 15日

4 保健所企画課

(1) 医療法(昭和23年法律第205号)第4条第1項の規定に基づく地域医療支援の病院の承認 90日

(2) 同法第7条第1項の規定に基づく病院、診療所又は助産所の開設許可 12日

(3) 同法第7条第2項の規定に基づく病院、診療所又は助産所の変更許可 7日

(4) 同法第7条第3項の規定に基づく診療所の療養型病床群設置許可 9日

(5) 同法第12条第1項の規定に基づく病院、診療所又は助産所の開設者管理免除許可 7日

(6) 同法第12条第2項の規定に基づく病院、診療所又は助産所の2か所管理許可 7日

(7) 同法第16条の規定に基づく病院の医師宿直免除許可 7日

(8) 同法第18条の規定に基づく病院等の専属薬剤師設置免除許可 7日

(9) 同法第27条の規定に基づく病院、診療所又は助産所の使用許可 10日

(10) 同法第42条の2第1項の規定に基づく社会医療法人の認定 90日

(11) 同法第44条第1項の規定に基づく医療法人設立の認可 90日

(12) 同法第46条の5第1項の規定に基づく医療法人の理事数の特例の認可 21日

(13) 同法第46条の5第6項の規定に基づく医療法人の管理者たる理事の例外の認可 21日

(14) 同法第46条の6第1項の規定に基づく医師又は歯科医師以外の理事長選出の認可 21日

(15) 同法第54条の9第3項の規定に基づく医療法人の定款又は寄附行為変更の認可 21日

(16) 同法第55条第6項の規定に基づく医療法人の解散の認可 90日

(17) 同法第56条第2項の規定に基づく医療法人の解散の際の残余財産処分の認可 30日

(18) 同法第56条第3項の規定に基づく医療法人解散の際の残余財産処分の認可 30日

(19) 同法第58条の2第4項の規定に基づく医療法人の吸収合併の認可 90日

(20) 同法第59条の2の規定に基づく医療法人の新設合併の認可 90日

(21) 同法第60条の3第4項の規定に基づく医療法人の吸収分割の認可 90日

(22) 同法第61条の3の規定に基づく医療法人の新設分割の認可 90日

(23) 毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)第3条の2第1項の規定に基づく特定毒物研究者の許可 10日

(24) 同法第4条第1項の規定に基づく毒物劇物販売業の登録 10日

(25) 同法第4条第3項の規定に基づく毒物劇物販売業の登録更新 9日

(26) 臨床検査技師等に関する法律(昭和33年法律第76号)第20条の3第1項の規定に基づく衛生検査所の登録 13日

(27) 同法第20条の4第1項の規定に基づく衛生検査所の検査業務の登録の変更 11日

(28) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第4条第1項の規定に基づく薬局の開設許可 10日

(29) 同法第4条第4項の規定に基づく薬局の開設許可の更新 9日

(30) 同法第7条第4項の規定に基づく薬局管理者兼務許可 9日

(31) 同法第12条第1項の規定に基づく薬局医薬品製造業の許可 10日

(32) 同法第12条第4項の規定に基づく薬局医薬品製造業の許可の更新 9日

(33) 同法第13条第1項の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造業の許可 10日

(34) 同法第13条第4項の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造業の許可の更新 9日

(35) 同法第14条第1項の規定に基づく薬局医薬品製造の承認 9日

(36) 同法第14条第15項の規定に基づく薬局医薬品製造の変更承認 9日

(37) 同法第24条第1項の規定に基づく医薬品販売業の許可 9日

(38) 同法第24条第2項の規定に基づく医薬品販売業の許可の更新 9日

(39) 同法第26条第1項の規定に基づく店舗販売業の許可 10日

(40) 同法第28条第4項の規定に基づく店舗販売業管理者兼務許可 9日

(41) 同法第34条第1項の規定に基づく卸売販売業の許可 10日

(42) 同法第39条第1項の規定に基づく高度管理医療機器等の販売業及び貸与業の許可 10日

(43) 同法第39条第6項の規定に基づく高度管理医療機器等の販売業及び貸与業の許可の更新 9日

(44) 同法第39条の2第2項の規定に基づく高度管理医療機器等営業所管理者兼務許可 9日

(45) 同法第40条の5第1項の規定に基づく再生医療等製品の販売業の許可 10日

(46) 同法第40条の5第6項の規定に基づく再生医療等製品の販売業の許可の更新 9日

(47) 同法第40条の6第2項の規定に基づく再生医療等製品営業所管理者兼務許可 9日

(48) 毒物及び劇物取締法施行令(昭和30年政令第261号)第35条第1項の規定に基づく毒物劇物登録票の書換え交付 7日

(49) 同令第11条第1号の規定に基づく特定毒物使用者の指定(モノフルオール酢酸の塩類) 9日

(50) 同令第16条第1号の規定に基づく特定毒物使用者の指定(ジメチルエチルメチルカプトエチルチオホヌフェイト) 9日

(51) 同令第22条第1号の規定に基づく特定毒物使用者の指定(モノフルオール酢酸アミド) 9日

(52) 同令第28条第1号ロの規定に基づく特定毒物使用者の指定(りん化アルミニウム) 9日

(53) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令(昭和36年政令第11号)第5条第1項の規定に基づく医薬品等の製造販売業許可証の書換え交付 7日

(54) 同令第12条第1項の規定に基づく医薬品等の製造業許可証の書換え交付 7日

(55) 同令第45条第1項の規定に基づく薬局開設、医薬品の販売業、高度管理医療機器等の販売業及び貸与業の許可証の書換え交付 7日

(56) 臨床検査技師等に関する法律施行規則(昭和33年厚生省令第24号)第18条第1項の規定に基づく衛生検査所の登録証明書の書換え交付 7日

(57) 毒物及び劇物取締条例(平成12年横須賀市条例第36号)第5条の規定に基づく特定毒物使用者指定証書換え交付 7日

5 保健所保健予防課

(1) 児童福祉法第20条第1項の規定に基づく療育給付の決定 14日

(2) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第37条第2項の規定に基づく入院医療費の負担の承認 14日

(3) 同法第37条の2第1項の規定に基づく適正医療の公費負担の承認 14日

(4) 同法第42条第1項の規定に基づく緊急時の療養費の免除 14日

6 保健所生活衛生課

(1) 食品衛生法(昭和22年法律第233号)第55条第1項の規定に基づく飲食店営業等の営業許可 14日

(2) 理容師法(昭和22年法律第234号)第11条の2の規定に基づく理容所の使用前の検査確認 10日

(3) 温泉法(昭和23年法律第125号)第15条第1項の規定に基づく温泉利用の許可 10日

(4) 同法第16条第1項の規定に基づく温泉利用の許可を受けた者の地位の継承の承認(法人) 7日

(5) 同法第17条第1項の規定に基づく温泉利用の許可を受けた者の地位の継承の承認(相続) 7日

(6) 興行場法(昭和23年法律第137号)第2条第1項の規定に基づく興行場営業の許可 10日

(7) 旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項の規定に基づく旅館業営業の許可 25日

(8) 同法第3条の2第1項の規定に基づく旅館営業者の地位の承継の承認(法人) 25日

(9) 同法第3条の3第1項の規定に基づく旅館営業者の地位の承継の承認(相続) 25日

(10) 公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第2条第1項の規定に基づく公衆浴場の営業の許可 10日

(11) 同法第4条の規定に基づく患者に対する入浴の許可 10日

(12) 化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号)第3条第1項の規定に基づく化製場等の許可 13日

(13) 同法第8条の規定に基づく化製場類似施設又は貯蔵施設の許可 13日

(14) 同法第9条第1項の規定に基づく動物の飼養又は収容の許可 10日

(15) 墓地、埋葬等に関する法律第10条第1項の規定に基づく墓地、納骨堂又は火葬場経営許可 45日

(16) 同法第10条第2項の規定に基づく墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設の変更許可 40日

(17) 同法第10条第2項の規定に基づく墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設の廃止許可 10日

(18) クリーニング業法(昭和25年法律第207号)第5条の2の規定に基づくクリーニング所の使用前の検査確認 10日

(19) 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項の規定に基づく犬の登録及び鑑札の交付 即日

(20) 同法第5条第2項の規定に基づく犬の予防注射済票の交付 即日

(21) と畜場法(昭和28年法律第114号)第4条第1項の規定に基づくと畜場の設置許可 17日

(22) 美容師法(昭和32年法律第163号)第12条の規定に基づく美容所の使用前の検査確認 10日

(23) 水道法(昭和32年法律第177号)第32条の規定に基づく専用水道の布設工事着手前の確認 20日

(24) 動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)第10条第1項の規定に基づく第1種動物取扱業の登録 12日

(25) 同法第13条第1項の規定に基づく第1種動物取扱業の登録の更新 12日

(26) 同法第26条第1項の規定に基づく特定動物の飼養又は保管の許可 12日

(27) 同法第28条第1項の規定に基づく特定動物の変更の許可 12日

(28) 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成2年法律第70号)第3条の規定に基づく食鳥処理の事業の許可 17日

(29) 同法第6条第1項の規定に基づく食鳥処理場の構造又は設備の変更の許可 17日

(30) 同法第16条第1項の規定に基づく確認規程の認定 17日

(31) 同法第16条第2項の規定に基づく確認規程の変更の認定 17日

(32) 神奈川県海水浴場等に関する条例(昭和34年神奈川県条例第4号)第9条第1項の規定に基づく海水浴場等の設置許可 10日

(33) 神奈川県ふぐ取扱い及び販売条例(昭和34年神奈川県条例第26号)第8条の規定に基づくふぐ営業の認証 14日

(34) 魚介類行商等に関する条例を廃止する等の条例(令和2年神奈川県条例第42号)附則第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた同条例第1条の規定による廃止前の魚介類行商等に関する条例(昭和41年神奈川県条例第42号。次号において「旧条例」という。)第3条第1項の規定に基づく魚介類加工業(魚介類を食品に加工するものに限る。)の許可 24日

(35) 同条例附則第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧条例第7条第2項の規定に基づく魚介類加工業の取扱品目等の変更の承認 8日

(36) 神奈川県動物の愛護及び管理に関する条例(昭和54年神奈川県条例第35号)第15条第1項の規定に基づく動物の譲渡 5日

(37) 神奈川県動物の愛護及び管理に関する条例施行規則(昭和54年神奈川県規則第85号)第21条の規定に基づく収容した動物の返還 即日

(39) 理容業条例(平成12年横須賀市条例第30号)第4条第4号の規定に基づく理容師の出張業務承認 16日

(40) 美容業条例(平成12年横須賀市条例第31号)第4条第4号の規定に基づく美容師の出張業務承認 16日

別表第8(第2条第1項関係)

(令4規則2・追加、令5規則5・一部改正)

民生局こども家庭支援センター

1 こども給付課

(1) 児童福祉法第6条の2第2項第1号の規定に基づく指定小児慢性特定疾病医療機関の指定 30日

(2) 同法第19条の3第3項の規定に基づく小児慢性特定疾病医療費の支給認定 45日

(3) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第6条の規定に基づく児童扶養手当の受給資格及び額の認定 30日

(4) 同法第8条第1項の規定に基づく児童扶養手当の額の改定 30日

(5) 母子保健法(昭和40年法律第141号)第20条第1項の規定に基づく入院を要する未熟児に対する養育医療の給付 7日

(6) 同法第20条第5項の規定に基づく養育医療指定医療機関の指定 30日

(7) 児童手当法(昭和46年法律第73号)第7条第1項の規定に基づく児童手当の受給資格認定 30日

(8) 同法第9条第1項の規定に基づく児童手当の額の改定 30日

(9) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第52条第1項の規定に基づく自立支援医療費(育成医療に限る。)の支給認定 30日

(10) 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第27条第1項の規定に基づく母子家庭自立支援教育訓練給付金の支給 10日

(11) 同令第28条第1項の規定に基づく母子家庭高等職業訓練促進給付金の支給 10日

(12) 医療費助成条例施行規則第2条第2項の規定に基づく小児医療費助成受給者証の交付決定 15日

(13) 同規則第2条第2項の規定に基づくひとり親家庭等医療費助成受給者証の交付決定 30日

2 児童相談課

(1) 児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第36条の42第1項の規定に基づく里親の登録 90日

(2) 福祉施設入所者費用徴収条例(平成12年横須賀市条例第11号)第6条の規定に基づく児童福祉施設入所等の費用の減免の承認 10日

別表第9(第2条第1項関係)

(令4規則2・追加)

環境部

1 環境保全課

(1) 土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第3条第1項の規定に基づく土壌の特定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれがない旨の確認 8日

(2) 同法第12条第1項第1号の規定に基づく土地の形質の変更の施行及び管理に関する方針の基準適合の確認 30日

(3) 同法第14条第1項の規定に基づく要措置区域等の指定 30日

(4) 同法第16条第1項の規定に基づく搬出しようとする土壌の基準適合認定 15日

(5) 同法第22条第1項の規定に基づく汚染土壌処理業の許可 120日

(6) 同法第22条第4項の規定に基づく汚染土壌処理業の更新許可 120日

(7) 同法第23条第1項の規定に基づく汚染土壌処理業の変更許可 120日

(8) 同法第27条の2第1項の規定に基づく汚染土壌処理業の譲渡及び譲受けの承認 120日

(9) 同法第27条の3第1項の規定に基づく汚染土壌処理業の合併及び分割の承認 120日

(10) 同法第27条の4第1項の規定に基づく汚染土壌処理業の相続の承認 120日

(11) 土壌汚染対策法施行規則(平成14年環境省令第29号)第43条第1号ロの規定に基づく帯水層が地表から一定の深さまでにない旨の確認 15日

(12) 同令第43条第3号の規定に基づく実施措置と一体として行われる土地の形質の変更の確認 15日

(13) 同令第43条第4号の規定に基づく地下水の水質の測定又は地下水汚染の拡大の防止が講じられている土地の形質の変更の確認 15日

(14) 汚染土壌処理業に関する省令(平成21年環境省令第10号)第5条第20号の規定に基づく地下水の水質が地下水基準に1年間継続して適合している旨の確認 10日

(15) 同令第5条第21号ロの規定に基づく1年間継続して同号イの規定に従って大気有害物質を排出している旨の確認 10日

(16) 神奈川県生活環境の保全等に関する条例(平成9年神奈川県条例第35号)第3条第1項の規定に基づく指定事業所設置の許可 25日

(17) 同条例第8条第1項の規定に基づく指定事業所変更の許可 25日

(18) 同条例第18条第1項の規定に基づく環境管理事業所の認定 15日

(19) 同条例第18条の2第1項の規定に基づく優良環境管理事業所の認定 15日

(20) 適正な土地利用の調整に関する条例(平成17年横須賀市条例第50号)第46条第1項の規定に基づく土地利用行為(特定用途建築物等の建築に限る。)の承認 15日

(21) 同条例第46条第1項の規定に基づく土地利用行為(資材置場の設置に限る。)の承認 7日

2 廃棄物対策課

(1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第7条第1項の規定に基づく一般廃棄物収集運搬業の許可 60日

(2) 同法第7条第2項の規定に基づく一般廃棄物収集運搬業の許可の更新 60日

(3) 同法第7条第6項の規定に基づく一般廃棄物処分業の許可 60日

(4) 同法第7条第7項の規定に基づく一般廃棄物処分業の許可の更新 60日

(5) 同法第7条の2第1項の規定に基づく一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の変更の許可 60日

(6) 同法第8条第1項の規定に基づく一般廃棄物処理施設の設置許可 60日

(7) 同法第8条第1項の規定に基づく一般廃棄物処理施設(告示及び縦覧を要するものに限る。)の設置許可 150日

(8) 同法第8条の2第5項の規定に基づく一般廃棄物処理施設使用前検査 30日

(9) 同法第8条の2の2第1項の規定に基づく一般廃棄物処理施設定期検査 30日

(10) 同法第9条第1項の規定に基づく一般廃棄物処理施設の構造又は規模の変更の許可 60日

(11) 同法第9条第1項の規定に基づく一般廃棄物処理施設(告示及び縦覧を要するものに限る。)の構造又は規模の変更の許可 150日

(12) 同法第9条第2項の規定に基づく一般廃棄物処理施設の構造又は規模の変更の使用前検査 30日

(13) 同法第9条第5項の規定に基づく一般廃棄物最終処理場の廃止の確認 90日

(14) 同法第9条の2の4第1項の規定に基づく熱回収機能を有する一般廃棄物処理施設の認定 60日

(15) 同法第9条の2の4第2項の規定に基づく熱回収機能を有する一般廃棄物処理施設の認定の更新 60日

(16) 同法第9条の5第1項の規定に基づく一般廃棄物処理施設の譲受け又は借受けの許可 70日

(17) 同法第9条の6第1項の規定に基づく一般廃棄物処理施設設置者の合併及び分割の認可 70日

(18) 同法第12条の7第1項の規定に基づく2以上の事業者による産業廃棄物処理の特例認定 60日

(19) 同法第12条の7第7項の規定に基づく2以上の事業者による産業廃棄物処理の特例認定事項の変更認定 60日

(20) 同法第14条第1項の規定に基づく産業廃棄物収集運搬業の許可 70日

(21) 同法第14条第2項の規定に基づく産業廃棄物収集運搬業の許可の更新 70日

(22) 同法第14条第6項の規定に基づく産業廃棄物処分業の許可 70日

(23) 同法第14条第7項の規定に基づく産業廃棄物処分業の許可の更新 70日

(24) 同法第14条の2第1項の規定に基づく産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業の変更の許可 70日

(25) 同法第14条の4第1項の規定に基づく特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可 70日

(26) 同法第14条の4第2項の規定に基づく特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可の更新 70日

(27) 同法第14条の4第6項の規定に基づく特別管理産業廃棄物処分業の許可 70日

(28) 同法第14条の4第7項の規定に基づく特別管理産業廃棄物処分業の許可の更新 70日

(29) 同法第14条の5第1項の規定に基づく特別管理産業廃棄物収集運搬業及び特別管理産業廃棄物処分業の変更の許可 70日

(30) 同法第15条第1項の規定に基づく産業廃棄物処理施設の設置許可 60日

(31) 同法第15条第1項の規定に基づく産業廃棄物処理施設(告示及び縦覧を要するものに限る。)の設置許可 150日

(32) 同法第15条の2第5項の規定に基づく産業廃棄物処理施設使用前検査 30日

(33) 同法第15条の2の2第1項の規定に基づく産業廃棄物処理施設定期検査 30日

(34) 同法第15条の2の6第1項の規定に基づく産業廃棄物処理施設の構造又は規模の変更の許可 60日

(35) 同法第15条の2の6第1項の規定に基づく産業廃棄物処理施設(告示及び縦覧を要するものに限る。)の構造又は規模の変更の許可 150日

(36) 同法第15条の2の6第2項の規定に基づく産業廃棄物処理施設の構造又は規模の変更の使用前検査 30日

(37) 同法第15条の2の6第3項の規定に基づく産業廃棄物最終処理場の廃止の確認 90日

(38) 同法第15条の3の3第1項の規定に基づく熱回収機能を有する産業廃棄物処理施設の認定 60日

(39) 同法第15条の3の3第2項の規定に基づく熱回収機能を有する産業廃棄物処理施設の認定の更新 60日

(40) 同法第15条の4の規定に基づく産業廃棄物処理施設の譲受け又は借受けの許可 70日

(41) 同法第15条の4の規定に基づく産業廃棄物処理施設設置者の合併及び分割の認可 70日

(42) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成22年政令第248号)附則第5条の規定に基づく産業廃棄物処理業等の許可の更新に関する経過措置の確認 70日

(43) 使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号)第42条第1項の規定に基づく引取業の登録 30日

(44) 同法第42条第2項の規定に基づく引取業の登録の更新 30日

(45) 同法第46条第1項の規定に基づく引取業の登録の変更届 30日

(46) 同法第53条第1項の規定に基づくフロン類回収業の登録 30日

(47) 同法第53条第2項の規定に基づくフロン類回収業の登録の更新 30日

(48) 同法第57条第1項の規定に基づくフロン類回収業の登録の変更届 30日

(49) 同法第60条第1項の規定に基づく解体業の許可 70日

(50) 同法第60条第2項の規定に基づく解体業の許可の更新 70日

(51) 同法第67条第1項の規定に基づく破砕業の許可 70日

(52) 同法第67条第2項の規定に基づく破砕業の許可の更新 70日

(53) 同法第70条第1項の規定に基づく破砕業の事業の範囲の変更許可 70日

(54) 浄化槽保守点検業者の登録に関する条例(昭和60年横須賀市条例第32号)第2条第1項の規定に基づく浄化槽保守点検業者の営業登録 30日

(55) 同条例第2条第3項の規定に基づく浄化槽保守点検業者の営業登録の更新 30日

(56) 手数料条例(平成12年横須賀市条例第9号)第6条第2号の規定に基づく一般廃棄物処理手数料の減免の承認 30日

3 環境施設課

(1) リサイクルプラザ条例(平成13年横須賀市条例第11号)第6条第1項の規定に基づくリサイクルプラザの使用許可 即日

(2) 同条例第7条の規定に基づくリサイクルプラザ特別設備その他の附帯行為の承認 即日

(3) 同条例第8条の規定に基づくリサイクルプラザ使用事項の変更許可 即日

(4) 同条例第8条の規定に基づくリサイクルプラザ使用の取消し許可 即日

別表第10(第2条第1項関係)

(令4規則2・追加)

経済部

1 経済企画課

(1) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第9条の2第7項の規定に基づく特定共済組合の共済事業以外の事業の承認 15日

(2) 同法第9条の6の2第1項の規定に基づく事業協同組合等の共済規程の認可 15日

(3) 同法第9条の9第4項の規定に基づく特定共済組合連合会の共済事業以外の事業の承認 15日

(4) 同法第9条の9第5項の規定に基づく協同組合連合会の共済規程の認可 15日

(5) 同法第27条の2第1項の規定に基づく中小企業等協同組合(信用協同組合等を除く。)の設立認可 15日

(6) 同法第48条の規定に基づく中小企業等組合の組合員による総会の招集の承認 15日

(7) 同法第51条第2項の規定に基づく中小企業等協同組合の定款変更の認定 10日

(8) 同法第57条の5の規定に基づく共済事業を行う組合の余裕金の運用の認可 15日

(9) 同法第63条第3項の規定に基づく中小企業等協同組合の合併の認可 15日

(10) 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第5条の7第2項の規定に基づく協業組合の事業転換の認可 15日

(11) 同法第5条の17第1項の規定に基づく協業組合の設立認可 15日

(12) 同法第5条の23第3項の規定に基づく総会招集の承認 15日

(13) 同法第5条の23第3項の規定に基づく協業組合の定款変更の認可 15日

(14) 同法第5条の23第4項の規定に基づく協業組合の合併の認可 15日

(15) 同法第95条第4項の規定に基づく事業協同組合等から協同組合への組織変更の認可 15日

(16) 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)第36条第1項の規定に基づく商店街振興組合及び商店街振興連合会の設立認可 15日

(17) 同法第59条の規定に基づく商店街振興組合及び商店街振興連合会の組合員による総会の招集の承認 15日

(18) 同法第62条第2項の規定に基づく商店街振興組合及び商店街振興連合会の定款変更の認可 15日

(19) 同法第73条第3項の規定に基づく商店街振興組合及び商店街振興連合会の合併の認可 15日

2 企業誘致・工業振興課

(2) 同条例第9条の規定に基づく奨励措置の適用の承継の承認 15日

(4) 同規則第5条の規定に基づく事業計画等の変更の承認 30日

3 農水産業振興課

(1) 農地法(昭和27年法律第229号)第3条第1項の規定に基づく農地等の権利移動の許可 27日

(2) 同法第4条第1項の規定に基づく農地(4ヘクタール以下のものに限る。)の転用許可 30日

(3) 同法第5条第1項の規定に基づく農地等(4ヘクタール以下のものに限る。)の転用のための権利移動の許可 30日

(4) 農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第18条の2第1項の規定に基づく農業用施設の配置に関する協定の認可 40日

(5) 同法第18条の12第1項の規定に基づく農業用施設の維持運営に関する協定の認定 40日

(6) 生産緑地法(昭和49年法律第68号)第8条第1項の規定に基づく生産緑地地区内の行為の許可 40日

(7) 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条第1項の規定に基づく農業経営改善計画の認定 60日

(8) 同法第12条の2第1項の規定に基づく農業経営改善計画の変更の認定 40日

(9) 同法第23条第1項の規定に基づく農用地利用規程の認定 40日

(10) 同法第24条第1項の規定に基づく農用地利用規程の変更の認定 40日

(11) 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律(平成元年法律第58号)第3条第3項の規定に基づく特定農地貸付けに関する承認 50日

(12) 市民農園整備促進法(平成2年法律第44号)第7条第1項の規定に基づく市民農園の開設の認定 50日

(13) 同法第7条第5項の規定に基づく市民農園整備運営計画の変更の認定 50日

(14) 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行令(平成元年政令第258号)第4条第1項の規定に基づく特定農地貸付けの変更の承認 50日

別表第11(第2条第1項関係)

(令4規則2・追加、令5規則5・令5規則43・一部改正)

都市部

1 都市計画課

(1) 測量法(昭和24年法律第188号)第43条の規定に基づく測量成果の複製承認 10日

(2) 同法第44条第1項の規定に基づく測量成果の使用承認 10日

(3) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第53条第1項の規定に基づく都市計画施設区域内又は市街地再開発事業施行区域内における建築の許可 15日

2 まちなみ景観課

(1) 高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第52条の規定に基づく終身建物賃貸借事業の認可 90日

(2) 同法第56条第1項の規定に基づく終身建物賃貸借事業の変更の認可 30日

(3) 同法第58条第1項の規定に基づく認可事業者による終身建物賃貸借の解約の申入れに関する承認 30日

(4) 同法第67条第3項の規定に基づく認可事業者の地位の承継に関する承認 90日

(5) 横須賀市屋外広告物条例(平成12年横須賀市条例第96号)第6条第1項の規定に基づく屋外広告物の新設許可 14日

(6) 同条例第13条第1項の規定に基づく屋外広告物の変更許可 14日

(7) 同条例第14条の規定に基づく屋外広告物の継続許可 14日

(8) 同条例第26条第1項の規定に基づく屋外広告業の登録 14日

(9) 同条例第26条第3項の規定に基づく屋外広告業の更新の登録 14日

(10) 同条例第33条第1項の規定に基づく広告協定の認定(広告協定地区) 14日

(11) 同条例第33条第2項の規定に基づく広告協定の認定(広告協定建築物) 14日

3 市営住宅課

(1) 市営住宅条例(平成9年横須賀市条例第38号)第12条第4項の規定に基づく市営住宅の入居の許可 90日

(2) 同条例第17条の規定に基づく市営住宅家賃の減免及び徴収猶予の承認 30日

4 宅地審査防災課

(1) 宅地造成等規制法の一部を改正する法律(令和4年法律第55号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた同法の規定による改正前の宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)第8条第1項の規定に基づく宅地造成に関する工事の許可 25日

(2) 同法第12条第1項の規定に基づく宅地造成に関する工事の変更許可 25日

(3) 都市計画法第29条の規定に基づく開発行為の許可(5ヘクタール以上) 48日

(4) 同法第29条の規定に基づく開発行為の許可(5ヘクタール以下) 43日

(5) 同法第35条の2第1項の規定に基づく開発行為の変更許可 28日

(6) 同法第37条の規定に基づく開発区域内の建築制限の解除 12日

(7) 同法第41条第2項の規定に基づく開発区域内における建築物の制限の特例許可 19日

(8) 同法第42条第1項の規定に基づく開発区域内における予定建築物等以外の許可 43日

(9) 同法第43条第1項の規定に基づく開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の許可 43日

(10) 同法第45条の規定に基づく開発に基づく地位承継の承認 12日

(11) 特定建築等行為に係る手続き及び紛争の調整に関する条例(平成14年横須賀市条例第41号)第14条第1項の規定に基づく特定建築等行為(開発行為、中高層建築物の建築、大規模建築物の建築、特定用途建築物の建築及び宅地造成に限る。)の承認 21日

(12) 同条例第14条第1項の規定に基づく特定建築等行為(特定用途建築物への用途変更及びがけ地建築物の建築に限る。)の承認 14日

(13) 適正な土地利用の調整に関する条例第46条第1項の規定に基づく土地利用行為(特定用途建築物への用途変更、がけ地建築物の建築及び資材置場の設置に限る。)の承認 14日

(14) 同条例第46条第1項の規定に基づく土地利用行為(市街化区域内の開発事業、宅地造成、中高層建築物の建築、大規模建築物の建築、特定用途建築物の建築、工場等の建築、墓地等の設置及び工場跡地における土地利用行為に限る。)の承認 21日

(15) 同条例第46条第1項の規定に基づく土地利用行為(埋立行為及び市街化調整区域内の開発事業に限る。)の承認 30日

5 建築指導課

(1) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条の6第1項第1号の規定に基づく検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限に対する特定行政庁が処分する仮使用の承認 21日

(2) 同法第18条第24項第1号の規定に基づく計画通知による建築物の検査済証の交付を受けるまでの仮使用の承認 21日

(3) 同法第42条第1項第5号の規定に基づく道路の位置の指定 30日

(4) 同法第43条第2項第1号の規定に基づく敷地等と道路との関係における接道に関する認定 30日

(5) 同法第43条第2項第2号の規定に基づく敷地等と道路との関係における接道に関する例外許可 60日

(6) 同法第44条第1項第2号の規定に基づく道路内の公益上必要な建築物の許可 60日

(7) 同法第44条第1項第4号の規定に基づく道路内の公共用歩廊等の建築物の許可 70日

(8) 同法第48条の規定に基づく用途地域内の建築物の用途制限の例外許可 60日

(9) 同法第51条の規定に基づく卸売市場等の用途に供する特殊建築物の位置の許可 90日

(10) 同法第52条第10項の規定に基づく計画道路を前面道路とする建築物の容積率の例外許可 60日

(11) 同法第52条第14項の規定に基づく機械室が大きい場合又は周囲に広い空地を有する場合における建築物の容積率の例外許可 60日

(12) 同法第53条第6項第3号の規定に基づく公園等内にある建築物の建蔽率の例外許可 60日

(13) 同法第55条第2項の規定に基づく第1種・第2種低層住居専用地域内の建築物の高さの制限の例外認定 60日

(14) 同法第55条第3項第1号の規定に基づく第1種・第2種低層住居専用地域内で建築物の周囲に公園、広場、道路その他の空地がある場合の高さの制限の例外許可 60日

(15) 同法第55条第3項第2号の規定に基づく第1種・第2種低層住居専用地域内で学校等の用途によりやむを得ない場合の高さの制限の例外許可 60日

(16) 同法第56条の2第1項の規定に基づく日影による中高層建築物の高さの制限の例外許可 60日

(17) 同法第59条第1項第3号の規定に基づく高度利用地区内の公益上必要な建築物の容積率制限及び建蔽率並びに建築物の建築面積制限の例外許可 60日

(18) 同法第59条第4項の規定に基づく高度利用地区内の建築物の各部分の高さ制限の例外許可 60日

(19) 同法第59条の2第1項の規定に基づく総合設計制度による許可 60日

(20) 同法第68条の5の3第2項の規定に基づく高度利用と都市機能の更新とを図る地区計画等の区域内における建築物の各部分の高さに関する許可 60日

(21) 同法第73条第1項の規定に基づく建築協定の認可 150日

(22) 同法第74条第1項の規定に基づく建築協定の変更の認可 150日

(23) 同法第76条第1項の規定に基づく建築協定の廃止の認可 150日

(24) 同法第76条の3第4項の規定に基づく一人で定める建築協定の認可 150日

(25) 同法第76条の3第6項の規定に基づく一人で定める建築協定の変更の認可 150日

(26) 同法第76条の3第6項の規定に基づく一人で定める建築協定の廃止の認可 150日

(27) 同法第85条第6項の規定に基づく仮設興行場等の仮設建築物の許可 30日

(28) 同法第86条第1項の規定に基づく総合的設計による一団地の認定 60日

(29) 同法第86条第2項の規定に基づく連担建築物の認定 60日

(30) 同法第86条第3項の規定に基づく総合的設計による一団地の総合設計制度の許可 90日

(31) 同法第86条第4項の規定に基づく連担建築物の総合設計制度の許可 90日

(32) 同法第86条の2第1項の規定に基づく総合的設計による一団地等の再認定 60日

(33) 同法第86条の2第2項の規定に基づく既存の総合的設計による一団地認定等の総合設計制度の許可 90日

(34) 同法第86条の2第3項の規定に基づく総合的設計による一団地又は連担建築物の総合設計制度の再許可 90日

(35) 同法第86条の5第2項の規定に基づく総合的設計による一団地の認定の取消し 60日

(36) 同法第86条の8第1項の規定に基づく既存の一の建築物について二以上の工事に分けて工事を行う場合の制限の緩和認定 30日

(37) 同法第86条の8第3項の規定に基づく既存の一の建築物について二以上の工事に分けて工事を行う場合の制限の緩和変更認定 30日

(38) 同法第87条の4の規定に基づく建築設備の仮使用の承認 21日

(39) 同法第88条第2項の規定に基づく工作物の仮使用の承認 21日

(40) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第63条第3項第7号ロの規定に基づく優良住宅新築認定 14日

(41) 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第17条第3項の規定に基づく建築物の耐震改修の計画の認定 60日

(42) 同法第18条第1項の規定に基づく建築物の耐震改修計画の変更の認定 60日

(43) 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)第6条第1項の規定に基づく長期優良住宅建築等計画の認定(技術的審査に係る適合証を受けたものに限る。) 7日

(44) 同法第8条第1項の規定に基づく認定を受けた長期優良住宅建築等計画の変更の認定 7日

(45) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)第17条第1項の規定に基づく特定建築物の建築及び維持保全の計画の認定 30日

(46) 同法第18条第1項の規定に基づく特定建築物の建築及び維持保全の計画の変更の認定 30日

(47) 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)第54条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定 7日

(48) 同法第55条第1項の規定に基づく低炭素建築物の認定を受けた低炭素建築物新築等計画の変更 7日

(49) 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第115条の2第1項第4号の規定に基づく卸売市場の上屋等の外壁、軒裏等の防火構造の緩和の認定 30日

(50) 同令第131条の2第2項の規定に基づく都市計画道路又は地区計画等の区域内の予定道路を前面道路とみなす建築物の認定 30日

(51) 建築物駐車施設条例(昭和42年横須賀市条例第10号)第7条第2項の規定に基づく敷地外に駐車施設を附置する特例の承認及び変更の承認 14日

(52) 建築基準条例(昭和47年横須賀市条例第32号)第6条第2項の規定に基づく私道の変更又は廃止の承認 60日

別表第12(第2条第1項関係)

(令4規則2・追加、令5規則5・一部改正)

建設部

1 土木計画課

(1) 自転車等の放置防止に関する条例(平成3年横須賀市条例第29号)第12条の規定に基づく自転車等移動費用の免除の承認 即日

2 土木用地課

(1) 道路法(昭和27年法律第180号)第24条の規定に基づく道路管理者以外の者の行う道路工事の承認 25日

3 道路維持課

(1) 道路法第32条第1項の規定に基づく道路の占用の許可 14日

(2) 同法第32条第1項の規定に基づく道路の掘削の許可 14日

(3) 同法第32条第3項の規定に基づく道路の占用の変更の許可 14日

(4) 同法第47条の2第1項の規定に基づく特殊車両の通行許可(新規及び変更) 21日

(5) 同法第47条の2第1項の規定に基づく特殊車両の通行許可(更新) 14日

(6) 同法第91条第2項の規定に基づく道路予定地における占用許可及び占用の変更許可 14日

4 自然環境・河川課

(1) 河川法(昭和39年法律第167号)第20条の規定に基づく工事等の承認 30日

(2) 同法第23条の規定に基づく流水占用の許可 20日

(3) 同法第24条の規定に基づく土地の占用の許可 20日

(4) 同法第26条第1項の規定に基づく工作物の新築等の許可 25日

(5) 同法第27条第1項の規定に基づく土地の掘削等の許可 20日

(6) 同法第29条第1項の規定に基づく河川管理上支障のある行為の許可等 25日

(7) 同法第30条第1項の規定に基づく許可工作物の完成検査 15日

(8) 同法第30条第2項の規定に基づく許可工作物の完成前の使用の承認 20日

(9) 同法第34条第1項の規定に基づく権利譲渡の承認 20日

(10) 都市緑地法(昭和48年法律第72号)第14条第1項の規定に基づく特別緑地保全地区内の建築等許可 15日

(11) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第9条第1項の規定に基づく鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の許可 5日

(12) 同法第19条第5項の規定に基づく飼養の登録 5日

(13) 溝渠使用条例(昭和30年横須賀市条例第12号)第3条第1項の規定に基づく溝渠の使用許可 25日

(14) 同条例第5条の規定に基づく溝渠使用期間の更新許可 15日

(15) 同条例第9条の規定に基づく溝渠使用料の還付の承認 10日

(16) 同条例第10条の規定に基づく溝渠使用料の減免の承認 10日

(17) 同条例第12条の規定に基づく溝渠使用事項の変更許可 10日

(19) 横須賀市風致地区条例(平成24年横須賀市条例第93号)第2条第1項の規定に基づく風致地区内の建築等許可 15日

(20) 同条例第10条の規定に基づく許可の地位の承継承認 15日

5 公園管理課

(1) 都市公園法(昭和31年法律第79号)第5条第2項の規定に基づく公園管理者以外の公園施設の設置管理の許可及び変更の許可 10日

(2) 同法第6条第1項の規定に基づく都市公園の占用許可 10日

(3) 同法第6条第3項の規定に基づく都市公園の占用許可の変更の許可 10日

(4) 同法第33条第4項の規定に基づく公園予定地における公園管理者以外の公園施設の設置管理の許可及び変更の許可又は占用の許可及び変更の許可 10日

(5) 都市公園条例(昭和34年横須賀市条例第18号)第9条第1項の規定に基づく都市公園内での行為の許可 10日

(6) 同条例第9条第3項の規定に基づく都市公園内での行為の変更の許可 10日

(7) 同条例第20条第3項の規定に基づく土地又は施設等の使用料の免除の承認 10日

(8) 同条例第21条第1項の規定に基づく都市公園使用料の還付の承認 10日

6 公園建設課

(1) 公園墓地条例(昭和55年横須賀市条例第16号)第12条の規定に基づく墓所(期限後合祀型合葬墓を除く。)の使用許可 14日

(2) 同条例第13条第4項の規定に基づく墓所(期限後合祀型合葬墓を除く。)の使用料還付の承認 14日

(3) 同条例第24条の規定に基づく墓所(期限後合祀型合葬墓に限る。)の使用許可 14日

(4) 同条例第25条第3項の規定に基づく墓所(期限後合祀型合葬墓に限る。)の使用料還付の承認 14日

(5) 同条例第34条第2項の規定に基づく休憩室使用料の還付の承認 14日

別表第13(第2条第1項関係)

(令5規則5・追加)

港湾部

1 港湾企画課

(1) 公有財産規則(昭和46年横須賀市規則第26号)第30条第1項の規定に基づく占用を伴わない公有財産の使用料の減免の承認 3日

(2) 同規則第30条第1項の規定に基づく占用を伴う公有財産の使用料の減免の承認 20日

(3) 同規則第32条第1項の規定に基づく公有財産原状変更の許可 10日

(4) 同規則第33条の規定に基づく公有財産使用者等の変更の承認 10日

2 港湾管理課

(1) 公有水面埋立法(大正10年法律第57号)第2条第1項の規定に基づく公有水面埋立の免許 360日

(2) 同法第13条の2第1項の規定に基づく出願事項の変更の許可 210日

(3) 同法第14条第1項の規定に基づく埋立免許を受けた者に対する他人の土地に対する立入り又は一時使用の許可 30日

(4) 同法第14条第4項の規定に基づく埋立免許を受けようとする者に対する他人の土地に対する立入り又は一時使用の許可 30日

(5) 同法第16条第1項の規定に基づく埋立権の譲渡の許可 120日

(6) 同法第22条第1項の規定に基づく竣功認可 60日

(7) 同法第23条第1項の規定に基づく竣功認可前の埋立地使用の許可 30日

(8) 同法第27条第2項の規定に基づく埋立地に関する処分の許可 80日

(9) 同法第29条第1項の規定に基づく埋立地の用途と異なる利用の許可 80日

(10) 船員法(昭和22年法律第100号)第50条第4項の規定に基づく船員手帳の交付、訂正及び書換え 即日

(11) 同法第85条第3項の規定に基づく年少船員の認証 即日

(12) 漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号)第19条の2第1項の規定に基づく特定漁港漁場整備計画を定めるための他人の土地等への立入り等の許可 37日

(13) 同法第24条第1項の規定に基づく特定漁港漁場整備事業の施行のための個人の土地等への立入り又は使用の許可 37日

(14) 同法第39条第1項の規定に基づく漁港の区域内の水域又は公共空地の占用許可及び土砂採取許可 21日

(15) 港湾法(昭和25年法律第218号)第37条第1項の規定に基づく港湾区域内及び港湾隣接地域内の工事等の許可 20日

(16) 海岸法(昭和31年法律第101号)第7条第1項の規定に基づく海岸保全区域の占用の許可(港湾区域、港湾隣接地域及び漁港区域に限る。) 20日

(17) 同法第8条第1項の規定に基づく海岸保全区域内の行為の許可(港湾区域、港湾隣接地域及び漁港区域に限る。) 20日

(18) 同法第13条第1項の規定に基づく海岸管理者以外の者が施行する工事の承認(港湾区域、港湾隣接地域及び漁港区域に限る。) 30日

(19) 横須賀港港湾施設使用条例(昭和28年横須賀市条例第33号)第3条の規定に基づく港湾施設の使用許可 3日

(20) 同条例第3条の規定に基づく港湾施設の占用使用許可 20日

(21) 同条例第4条第3項の規定に基づく港湾施設の専用使用期間短縮の承認 3日

(22) 同条例第4条第4項の規定に基づく港湾施設の一般使用期間の特例許可 3日

(23) 同条例第6条の規定に基づく港湾施設の使用料の減免の承認 3日

(24) 同条例第6条の規定に基づく港湾施設の占用使用料の減免の承認 20日

(25) 同条例第11条の規定に基づく工作物その他の設備の許可 20日

(26) 同条例第13条の規定に基づく使用許可事項の変更等 10日

(27) 横須賀市漁港管理条例(昭和42年横須賀市条例第17号)第8条第1項の規定に基づく甲種漁港施設の占用許可 30日

(28) 同条例第8条第3項の規定に基づく甲種漁港施設の占用期間の更新許可 30日

(29) 同条例第10条第1項の規定に基づく甲種漁港施設(泊地)の使用許可(佐島漁港泊地の漁船以外の船舶に限る。) 30日

(30) 同条例第10条第1項の規定に基づく甲種漁港施設(泊地)の使用許可(佐島漁港泊地の漁船以外の船舶を除く。) 30日

(31) 同条例第10条第1項の規定に基づく甲種漁港施設の使用許可内容の変更許可 30日

(32) 同条例第12条第4項の規定に基づく船舶保管施設関連駐車場及び漁港区域内駐車場の使用料の減免 10日

(33) 同条例第13条第2項の規定に基づく漁港区域内の水域及び公共空地の占用料等の減免 30日

(34) 港湾緑地条例(平成4年横須賀市条例第28号)第10条第3項の規定に基づく港湾緑地駐車場の使用料の減免の承認 10日

(35) 港湾管理条例(平成12年横須賀市条例第47号)第5条の規定に基づく占用料又は土砂採取料の減免承認 20日

(36) 同条例第8条の規定に基づく許可事項の変更等 10日

(37) ボートパーク条例(平成18年横須賀市条例第69号)第10条第4項の規定に基づく係留施設及び駐車場の使用料の減免の承認 10日

別表第14(第2条第1項関係)

(令4規則2・追加、令5規則5・旧別表第13繰下)

消防局

1 総務課

(1) 消防団員等公務災害補償条例施行規則(昭和32年横須賀市規則第28号)第2条の規定に基づく公務災害の認定及び通知 7日

2 予防課

(1) 消防法(昭和23年法律第186号)第8条の2の3第1項の規定に基づく防火対象物の定期点検報告制度の特例認定 14日

(2) 同法第10条第1項の規定に基づく危険物の仮貯蔵及び仮取扱いの承認 14日

(3) 同法第11条第1項の規定に基づく危険物施設の設置又は変更の許可 14日

(4) 同法第11条第5項の規定に基づく危険物施設の完成検査 即日

(5) 同法第11条第5項の規定に基づく危険物施設の仮使用の承認 14日

(6) 同法第11条の2第1項の規定に基づく危険物施設の完成検査前検査(水張検査及び水圧検査に限る。) 即日

(7) 同法第11条の2第1項の規定に基づく危険物施設の完成検査前検査(水張検査及び水圧検査を除く。) 7日

(8) 同法第14条の2第1項の規定に基づく予防規程の認可又は変更認可 14日

(9) 同法第14条の3第1項の規定に基づく定期保安検査 7日

(10) 同法第14条の3第2項の規定に基づく臨時保安検査 7日

(11) 同法第36条第1項の規定に基づく防災管理点検及び報告の特例認定 14日

(12) 危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)第8条の4第2項の規定に基づく保安検査時期の変更 14日

(13) 危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)第62条の5の2第2項の規定に基づく休止中の地下貯蔵タンク等に係る漏れの点検期間の延長の承認(地下貯蔵タンク又は二重殻タンク) 7日

(14) 同令第62条の5の3第2項の規定に基づく休止中の地下貯蔵タンク等に係る漏れの点検期間の延長の承認(地下埋設配管) 7日

(15) 火災予防条例(平成28年横須賀市条例第52号)第35条第1項の規定に基づく禁止行為の解除の承認 14日

(16) 同条例第84条第1項の規定に基づく少量危険物等タンクの検査 即日

許認可等の標準処理期間に関する規則

平成13年3月30日 規則第3号

(令和5年5月26日施行)

体系情報
第1類 規/第6章 行政手続
沿革情報
平成13年3月30日 規則第3号
平成14年1月25日 規則第1号
平成14年4月1日 規則第8号
平成16年4月1日 規則第6号
平成16年11月25日 規則第63号
平成17年4月1日 規則第10号
平成17年6月27日 規則第67号
平成18年3月31日 規則第10号
平成18年9月11日 規則第80号
平成19年3月30日 規則第45号
平成19年9月10日 規則第69号
平成20年4月1日 規則第13号
平成20年6月23日 規則第62号
平成20年7月25日 規則第68号
平成21年7月27日 規則第59号
平成22年4月1日 規則第4号
平成22年10月12日 規則第55号
平成23年4月1日 規則第5号
平成23年8月10日 規則第36号
平成23年9月30日 規則第40号
平成24年3月30日 規則第6号
平成24年7月10日 規則第56号
平成25年4月1日 規則第15号
平成25年9月10日 規則第63号
平成26年4月1日 規則第6号
平成26年7月25日 規則第52号
平成26年10月10日 規則第60号
平成27年4月1日 規則第4号
平成27年6月10日 規則第42号
平成28年4月1日 規則第10号
平成28年7月11日 規則第77号
平成29年3月31日 規則第6号
平成29年8月10日 規則第64号
平成30年3月30日 規則第3号
平成31年4月1日 規則第9号
令和元年7月10日 規則第17号
令和2年4月1日 規則第6号
令和2年8月25日 規則第65号
令和3年4月1日 規則第9号
令和3年7月30日 規則第99号
令和3年11月10日 規則第119号
令和4年4月1日 規則第2号
令和5年3月31日 規則第5号
令和5年5月25日 規則第43号