震災時避難所の運営について

震災時避難所とは、震災時に自宅が倒壊するなどして住居を失った人や自宅での生活に危険を伴う人が一時的に避難生活を送る場所です。また、震災時に自宅で生活する人の水・食料、各種情報などの支援拠点でもあります。横須賀市では、校舎及び体育館の耐震化が完了している市立小・中学校を指定しています。

横須賀市内に震度5強以上の震度を観測した場合は、被害の有無に関係なく、学校の安全確認後、原則全ての震災時避難所が開設します。ただし、津波警報等が発表された場合、浸水が予想される震災時避難所は開設しません。（未開設の震災時避難所は津波警報等が解除され、かつ、被害を受けなかったときに開設します。）

震災時避難所は、避難してきた避難者・施設管理者（学校長等）・市職員の3者がそれぞれの役割に基づいて、相互に連携して運営します。安全で秩序ある避難所運営を行うために、避難所に携わる3者が震災時避難所運営委員会を組織して、震災時避難所運営マニュアルに基づき自主的な運営を行います。

震災時に自宅が倒壊するなどして生活ができなくなり、震災時避難所に避難したときは、避難所のみなさんが中心になって避難所を運営します。災害時こそ、お互い共助の精神を持って協力することが大切です。

震災時は混乱し、震災時避難所運営委員会の円滑な編成が難しいことが予想されるため、あらかじめ事前対策をおこなう組織が必要となります。

その組織が「避難所運営委員会」であり、震災時避難所（市立の小・中学校）に優先的に避難する町内会・自治会（自主防災組織）等が連携し、事前の対策（避難訓練・避難所運営訓練）を行います。よって、構成員は各町内会・自治会（自主防災組織）が中心となります。

東日本大震災などの教訓をふまえ、できる限り「公助」に依存せず、「自助」や「共助」の精神に基づき、地域コミュニティが震災時避難所の開設・運営を自ら行えるよう避難所運営委員会の結成や活動に対して避難所運営委員会活動費補助金などにより支援を行っています。