更新日:2024年6月3日
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阪神・淡路大震災では、生き埋めになって自力での脱出が困難になった人のうち、消防や警察、自衛隊など防災関係者によって救助されたのは約20%であり、80%近くの人は近隣の住民によって救出されています。
消防や警察など、公的機関による救出・救護がすぐに行われないとき頼りになるのが、地域住民による助け合いです。
地域住民が協力して、初期消火、救助活動、避難誘導、災害時の要援護者に対する支援、避難所の運営協力などを行うことが、一人でも多くの命を救い、被害を最小限にすることにつながります。
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