パブリック・コメント手続制度の概要
目的
『市民の市政への参画の促進』+『市の説明責任の履行』=『公正で民主的な一層開かれた市政の推進』
パブリック・コメント手続の対象
- 基本的な制度条例案・市民等の権利義務に関する条例案・市民生活または事業活動に直接かつ重大な影響を与える条例案(制定・改廃)
- 市民生活または事業活動に直接かつ重大な影響を与える規則、要綱等(制定・改廃)
- 審査基準・処分基準(制定・改廃)
- 基本的政策を定める計画・個別行政分野の基本方針その他基本的な事項を定める計画(策定・改定)
- 市の基本的な方向性等を定める憲章、宣言等(策定・改定)
- 条例中の見直し規定に基づき見直しを行った結果、当該条例を改正しないこととする決定
意見等を提出できる方
- 広義(在住・在勤・在学・在事務所)の市民
- 納税義務者
- 意見募集する案件に利害関係を有する方
パブリック・コメント手続の流れ
本市のパブリック・コメント手続制度の特徴
- 「条例」による制度化(全国初)
- パブリック・コメント手続の対象への「条例案」の付加
- 「予告制度」「構想・検討段階でのパブリック・コメント手続」など独自の制度
- 条例の実効性確保策(パブリック・コメント手続実施責任者・実施状況の第三者機関報告等)
- 5年以内の見直し条項(法制評価)