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更新日:2021年9月6日

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中小企業等経営強化法による固定資産税(償却資産)の課税標準の特例について

横須賀市から認定を受けた先端設備等導入計画に基づき新規取得した設備のうち、一定の要件を満たす場合、固定資産税(償却資産)の課税標準額が3年間ゼロになる特例を受けることが出来ます。なお、令和3年度課税分から適用対象が拡充され、事業用家屋及び構築物が追加になりました。

(1)対象者

横須賀市から先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者等

(注)資本金1億円以下の法人等や従業員1,000人以下の個人など地方税法附則第64条に規定する事業者が対象となります。先端設備等導入計画の認定を受けられる「中小企業者」とは、規模・要件が異なりますのでご注意ください。

(2)適用期間

先端設備等導入計画に基づき、平成30年6月6日から令和5年3月31日までに取得した一定の設備。

(注)事業用家屋及び構築物は令和2年4月30日から令和5年3月31日まで

(3)対象設備

設備の種類 最低取得価額 販売開始時期

機械及び装置

160万円以上

10年以内

工具(測定工具及び検査工具)

30万円以上

5年以内

器具及び備品

30万円以上

6年以内

建物附属設備(償却資産課税分のみ)

60万円以上

14年以内

事業用家屋

120万円以上

構築物

120万円以上

14年以内

  • 生産性向上に資するものの指標が旧モデルと比較して年平均1%以上向上する設備。
  • 生産、販売活動等に直接使用する設備。
  • 中古資産でないこと。
  • 事業用家屋は、取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等を稼働させるために取得された新築のものに限る。

(4)提出方法

提出書類

  1. 固定資産税(償却資産)課税標準特例該当資産届出書(PDF:66KB)
  2. 工業会証明書の写し
  3. 横須賀市から認定を受けた先端設備等導入計画の写し
  4. 認定書の写し

(注)上記提出書類のうち、2~4は本市経済企画課から認定を受ける場合には提出済みのため、提出は不要です。

提出時期

固定資産税(償却資産)のご申告の際に、併せてご提出ください。

(注)先端設備等導入計画の申請先とは異なりますのでご注意ください。

 



 

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お問い合わせ

税務部資産税課 担当:償却資産係

横須賀市小川町11番地 本館1号館2階<郵便物:「〒238-8550 資産税課」で届きます>

電話番号:046-822-8202

ファクス:046-827-8861

税務部資産税課 担当:家屋係

横須賀市小川町11番地 本館1号館2階<郵便物:「〒238-8550 資産税課」で届きます>

電話番号:046-822-8198

ファクス:046-827-8861

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