中小企業等経営強化法による固定資産税（償却資産）の課税標準の特例について

横須賀市から認定を受けた先端設備等導入計画に基づき新規取得した設備のうち、一定の要件を満たす場合、固定資産税（償却資産）の課税標準額の特例を受けることが出来ます。

なお、令和7年4月1日から令和9年3月31日までに取得した資産が対象になります。令和7年3月31日までに取得した資産については要件や特例割合等が異なりますのでご注意ください。

（1）対象者

横須賀市から先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者等

（注）資本金1億円以下の法人、従業員1,000人以下の個人事業主等、地方税法に規定する事業者が対象となります。先端設備等導入計画の認定を受けられる「中小企業者」とは、規模・要件が異なりますのでご注意ください。

（2）取得時期

先端設備等導入計画に基づき、令和7年4月1日から令和9年3月31日までに取得した一定の設備。

（3）対象設備

雇用者給与等支給額を1.5％以上、または3％以上増加させる賃上げ方針を従業員に表明（賃上げ表明）したことを位置づけた先端設備等導入計画に従い取得する設備であり、かつ認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載された設備。
生産、販売活動等に直接使用する設備。
中古資産でないこと。

（4）特例割合等

賃上げの表明	設備の取得時期	適用期間	特例割合
1.5%以上	令和7年4月1日から令和9年3月31日	3年間	2分の1
3％以上	令和7年4月1日から令和9年3月31日	5年間	4分の1

（5）提出方法

提出書類

提出時期

固定資産税（償却資産）のご申告の際に、併せてご提出ください。

（注）先端設備等導入計画の申請先とは異なりますのでご注意ください。