生産性向上特別措置法による支援について

本特例の適用対象に事業用家屋と構築物（門や塀、看板（広告塔）や受変電設備など）を追加しました。

固定資産税の特例（固定ゼロ）の拡充・延長について（中小企業庁HPより）（外部サイト）

概要

横須賀市では、市内中小企業の設備投資を後押しするため、生産性向上特別措置法に基づき、「導入促進基本計画」を策定しました。これにより、市内中小企業からの「先端設備等導入計画」の申請受付を開始しました。

本市の認定を受けた中小企業は、新規取得した設備の固定資産税が3年間ゼロに減免される等の支援がありますので、この機会に積極的な設備投資をご検討ください！

• 制度案内チラシ（PDF：245KB）
• 先端設備等導入計画策定の手引き（中小企業庁より）（外部サイト）

先端設備等導入計画のメリット

• 新規取得した設備の固定資産税が3年間ゼロに減免されます。
• 資金調達に係る信用保証協会の信用保証枠が拡大されます。

※1 国の補助金の募集状況については、中小企業庁HP（外部サイト）をご確認ください。 

横須賀市の導入促進基本計画

導入促進基本計画はこちらからご確認ください。

• 導入促進基本計画（PDF：128KB）

計画のポイント

• 労働生産性が年平均3％以上向上すること。
• 対象の設備は、労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等に直接供されるものであること。
  ＜機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア、事業用家屋、構築物＞
• 対象地域は、横須賀市内全域とする。
• 対象業種は、全業種とする。
• 先端設備等導入計画の計画期間は、3年間、4年間、5年間とする。

先端設備等導入計画の認定申請について

先端設備等導入計画は、次の認定要件に合致する必要があります。

認定要件1（中小企業者の範囲）

認定を受けられる中小企業者は、「中小企業経営強化法第2条第1項」で定める中小企業者であること。

なお、個人事業主、企業組合、事業協同組合等も対象となります。

業種分類	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
ゴム製品製造業　※2	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5千万円以下	200人以下

※2　自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

（注）固定資産税の特例措置を受けるには別途要件あります。 

認定要件2（導入促進基本計画との適合）

先端設備等導入計画は、「導入促進基本計画」に基づいて策定する必要があります。

また、計画策定後、認定革新等支援機関による確認が必要となります。

＜参考＞　認定革新等支援機関一覧（中小企業庁HP）（外部サイト） 

申請から認定までの流れ

　

 

 

申請方法

次の書類を申請書提出用チェックシートで確認し、申請窓口までご持参ください。

申請窓口：横須賀市 経済部 経済企画課（電話046-822-9523）

• 先端設備等導入計画に係る認定申請書（先端設備等導入計画含む）
• 先端設備等導入計画に関する確認書（認定経営革新等支援機関による確認が必要）
• 承諾書
• 工業会証明書の写し（固定資産税の特例適用時のみ）※3

※3 工業会証明書の取得に時間がかかる場合は、先端設備等に係る誓約書と併せて後日提出できます。

なお、工業会証明書の取得方法については、中小企業庁HP（外部サイト）をご確認ください。

申請書書式ダウンロード

　１．先端設備等導入計画に係る認定申請書（ワード：25KB）　＜参考＞記載例（PDF：276KB）

　２．先端設備等導入計画に関する確認書（ワード：27KB）

　３．承諾書（ワード：29KB）

　４．申請書提出用チェックシート（エクセル：28KB）

　

（工業会証明書を後日提出する場合）

　５．先端設備等に係る誓約書（ワード：21KB）　　先端設備等に係る誓約書（建物）（ワード：20KB） 

 

（認定後、計画を変更する場合）

 

　６．先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（ワード：23KB）

　７．変更後の先端設備等に係る誓約書（ワード：21KB） 　　

　　　変更後の先端設備等に係る誓約書（建物）（ワード：19KB） 

留意事項

• 先端設備等導入計画の認定要件と固定資産税の特例措置の対象要件は異なりますのでご注意ください。
  なお、手続き方法は、以下の関連リンク「固定資産税の課税標準の特例について」をご確認ください。
• 本市への認定申請は、横須賀市内の事業所における設備投資を行うものに限ります。

上記制度以外にも、本市では企業等の設備投資を支援しています。

詳細は以下の関連リンク「設備投資に対する支援制度」をご確認ください。