更新日:2020年10月30日
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本特例の適用対象に事業用家屋と構築物(門や塀、看板(広告塔)や受変電設備など)を追加しました。
固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長について(中小企業庁HPより)(外部サイト)
横須賀市では、市内中小企業の設備投資を後押しするため、生産性向上特別措置法に基づき、「導入促進基本計画」を策定しました。これにより、市内中小企業からの「先端設備等導入計画」の申請受付を7月9日から開始しました。
本市の認定を受けた中小企業は、新規取得した設備の固定資産税が3年間ゼロに減免される等の支援がありますので、この機会に積極的な設備投資をご検討ください!
※1 国の補助金の募集状況については、中小企業庁HP(外部サイト)をご確認ください。
導入促進基本計画はこちらからご確認ください。
先端設備等導入計画は、次の認定要件に合致する必要があります。
認定を受けられる中小企業者は、「中小企業経営強化法第2条第1項」で定める中小企業者であること。
なお、個人事業主、企業組合、事業協同組合等も対象となります。
業種分類 | 資本金の額又は出資の総額 | 常時使用する従業員の数 |
---|---|---|
製造業その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
ゴム製品製造業 ※2 | 3億円以下 | 900人以下 |
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
旅館業 | 5千万円以下 | 200人以下 |
※2 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
(注)固定資産税の特例措置を受けるには別途要件あります。
先端設備等導入計画は、「導入促進基本計画」に基づいて策定する必要があります。
また、計画策定後、認定革新等支援機関による確認が必要となります。
<参考> 認定革新等支援機関一覧(中小企業庁HP)(外部サイト)
次の書類を申請書提出用チェックシートで確認し、申請窓口までご持参ください。
申請窓口:横須賀市 経済部 経済企画課(電話046-822-9523)
※3 工業会証明書の取得に時間がかかる場合は、先端設備等に係る誓約書と併せて後日提出できます。
なお、工業会証明書の取得方法については、中小企業庁HP(外部サイト)をご確認ください。
1.先端設備等導入計画に係る認定申請書(ワード:23KB) <参考>記載例(PDF:192KB)
(工業会証明書を後日提出する場合)
5.先端設備等に係る誓約書(ワード:24KB) 先端設備等に係る誓約書(建物)(ワード:20KB)
(認定後、計画を変更する場合)
6.先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(ワード:23KB)
詳細は以下の関連リンク「設備投資に対する支援制度」をご確認ください。
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