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更新日：2024年4月1日
ページID：34477
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3.加算届
加算を算定しようとするときは、指定基準を満たしたうえで事業所を適正に運営するとともに、加算の算定要件を全て満たさなければなりません。要件を満たすことなく加算を算定し、受領したときは、介護報酬を返還していただくことがありますので、「運営の手引き」などにより算定要件をよく確認し、十分理解してください。
加算・減算に関して質問があるときは、質問票（ワード：33KB）に記載し、FAXにて送信してください。なお、質問票の送信に当たっては、「介護保険最新情報」、「運営の手引き」、「介護報酬に係るQ&A」などをよく確認してください。
加算届、体制状況等一覧表等の様式については、サービス（施設）種別から取得してください。
体制状況等一覧表が2種類あります。令和6年4月及び5月から算定する場合は、体制状況等一覧表（R6年4月～5月）を使用してください。令和6年6月以降から算定する場合は、体制状況等一覧表（令和6年6月～）を使用してください。
※令和6年度介護報酬改定に伴う留意事項【居宅サービス】（PDF：178KB）
（まずはこちらをご確認ください）
※令和6年度介護報酬改定に伴う留意事項【施設】（PDF：131KB）
（まずはこちらをご確認ください）
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0.介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算
サービス（施設）種別
1.居宅介護支援
3.訪問入浴介護
4.訪問看護
6.居宅療養管理指導
9.短期入所生活介護
10-1.短期入所療養介護（介護老人保健施設で行うものを除く）（未掲載）
10-2.短期入所療養介護（介護老人保健施設）
11.特定施設入居者生活介護
12.福祉用具貸与
13.特定福祉用具販売（該当はありません）
14.介護老人福祉施設
15.介護老人保健施設
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