障害福祉サービス

対象

身体障害者手帳を持っている人
療育手帳を持っている人、または知的障害があると判定された人
精神障害者保健福祉手帳、自立支援（精神通院）医療証などで精神障害があることが確認できる人
障害者総合支援法の対象疾病（難病等）（関連リンク障害者総合支援法の対象となる疾病についてを参照）

内容

障害者総合支援法に基づくサービスで、障害のある人それぞれの障害の程度や社会活動の様子、居住などの状況を踏まえて個別に支給決定が行われる支援サービスです。

障害福祉サービスのご案内（PDF：373KB）

(1)訪問系サービス

主に障害のある人の自宅で提供されるサービスです。
居宅介護（ホームヘルプ）、重度訪問介護、行動援護、重度障害者等包括支援、同行援護、自立生活援助があります。

(2)日中活動系サービス

施設を利用して主に昼間に提供される支援サービスです。
生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（A型・B型）、就労定着支援、療養介護、短期入所（ショートステイ）があります。
※児童福祉法に基づくサービスは、児童発達支援（未就学児）、放課後等デイサービス（学齢期児童）、保育所等訪問支援など。

(3)居住系サービス

施設などで、主に夜間や休日に提供される支援サービスです。
施設入所支援、共同生活援助（グループホーム）があります。

手続きの流れ

サービスを利用する前に申請する必要があります。

ケースワーカーが対応しますので、事前に障害福祉課までご連絡・ご相談ください。
次のものを持って障害福祉課で申請します。
- 障害者手帳（難病患者の方は特定医療費（指定難病）医療受給者証または疾患名の記載された診断書等）
- 認印
【介護給付の場合】障害支援区分の認定を受けます。
サービス等利用計画の提出
- 障害者自身が作成する（セルフプラン）か、相談支援事業者と契約して作成してもらうか、いずれかの方法で障害福祉課へ提出します。
サービス等利用計画を参考に市が支給量を決定し、その内容に基づいて障害福祉サービス受給者証が発行されます。
サービスを提供する事業者と直接契約をして、サービスを利用します。

利用者負担

利用料は原則一割負担ですが、世帯の状況に応じて、利用者負担の上限月額が設定されます。

注意事項

介護保険被保険者は、介護保険での給付が優先されます。