開発許可制度に関すること（都市計画法）

 開発行為とは

主として建築物の建築または特定工作物(都市計画法第4条第11項)の建設に供する目的で行う次の行為

1. 区画を変更するもの
2. 形を変更するもの
3. 質を変更するもの（農地等宅地以外の土地を宅地とするもの）

開発行為の許可

市街化区域内で開発行為の規模が500m²以上となる場合は、あらかじめ国土交通省令で定めるところにより、市長の許可をうけなければなりません。

また、許可をうけるにあたり、造成工事を伴う場合はこちらを確認してください。(リンク先)

開発許可事務の流れ

1. 特定建築等行為条例の手続き
   適正な土地利用の調整に関する条例の手続き
   都市計画法第32条同意協議
2. 特定建築等行為条例の承認
   適正な土地利用の調整に関する条例の承認
   開発行為許可
3. 工事着手届
4. 中間施行状況報告書
5. 工事完了届
6. 工事完了検査
7. 検査済証交付
8. 工事完了公告

• その後、建築工事が着手可能となります。