令和8年度商店街プレミアム商品券事業補助金

商店街団体等が実施する各商店街で使用可能な「プレミアム商品券」事業に要する経費を補助します。

今年度は神奈川県の補助金が大幅に拡充されたことに伴い、従来よりも商店街団体等の負担が少なく実施が可能となりますので、発行冊数を増やしての実施や、複数回実施をご検討ください。
2回までの商品券事業を実施する商店街団体は、県補助金の申請をお願いします。
市補助金は、3回の商品券事業を実施する商店街団体等を対象とします。3回の実施を希望する商店街団体等は商業振興課までご連絡ください。

県補助金「紙版かながわトクトクキャンペーン！」事業費補助金の概要

補助対象者

商店街団体等

（例）○○商店会、○○商店街連合会、○○商店街振興組合、○○実行委員会等

対象事業

商店街団体等が実施する各商店街で使用可能なプレミアム商品券発行事業

（近接する複数の商店街団体等が連携して実施する場合を含む）

補助率・補助対象経費

補助率

10分の10以内

補助上限

上限なし（完売が見込める分まで発行可能）

補助対象経費

商品券の割増し（プレミアム分）（プレミアム率は30%以内とすること）
商品券の券面の発券に係る印刷費
広報宣伝費（チラシ・ポスターの作成、新聞折込、地域紙への掲載）
事務費（人件費・謝金、借料、委託費（換金委託に係る手数料）、消耗品費）

商品券事業に係る経費のほぼ全てが県補助金で補助されます。

（消費税相当分は商店街団体の自己負担になります。一部対象外の経費あり。）

その他

商品券の完売後、補助対象経費の90%について事前交付（概算払）を受けることができます。完売しない場合は事前交付が受けられません。
県へ申請することができる商品券事業は2回までとなります。なお、1回分の実施ごとに申請が必要です。
今回の県補助金の内容（補助率、補助上限等）は今年度限りの予定です。来年度から縮小される予定です。

県補助金の詳細は、こちら（外部サイト）をご確認ください。

市補助金「商店街プレミアム商品券事業補助金」の概要

3回の商品券事業を実施する商店街団体等を対象とします。

3回の実施を希望する商店街団体等は商業振興課までご連絡ください。
今年度より補助率、補助上限を拡充しています。

補助金額

次の表の左欄に掲げる申請区分に応じ、補助対象経費に補助率を乗じた額または補助上限額のそれぞれ少ない方の額の合計。

申請区分	補助対象経費	補助率	補助上限額(年度)
商店街団体等が単独で実施する場合	プレミアム商品券の割増分	10分の10以内	200万円（400万円）
商店街団体等が単独で実施する場合	事務費	4分の3以内（5分の4以内）	200万円（400万円）
複数の商店街団体等が連携して実施する場合 (連合団体を含む)	プレミアム商品券の割増分	10分の10以内	500万円（800万円）
複数の商店街団体等が連携して実施する場合 (連合団体を含む)	事務費	4分の3以内（5分の4以内）	500万円（800万円）

※下限額なし

※算出した補助金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てるものとする。

※括弧内の拡充分は、昨年度より年間を通して発行数、購入可能人数を増やした場合に適用。

対象経費

プレミアム商品券の割増分

使用された商品券の額面の総額から販売された商品券の総額を控除した額とする。また、補助対象となる商品券のプレミアム率は、30％を上限とする。

事務費

プレミアム商品券発行に係る商品券の印刷費
事業の周知に係る広告・宣伝費(チラシ・ポスターの作成、新聞折込、地域紙への掲載)
装飾費(のぼり旗、立て看板等)
委託費(商品券の換金手数料(信用金庫等)等)
原材料費(販売時の文房具、感染対策用品などの消耗品)
その他市長が必要と認める経費(事業周知のホームページ更新、販売時の会場使用料や機材借用料、振込手数料等)

対象期間

令和8年4月1日（水曜日）～令和9年3月1日（月曜日）までに行った事業。

募集要領

補助内容等の詳細は、次の募集要領等をご覧ください。

募集要領（PDF：696KB）

交付要項（PDF：178KB）

申請

同一の商店街団体等(複数商店会等が連携して申請する場合は、その構成団体も含む)が同一年度に本補助金の交付を受けることができる回数は1回までとします。

(1)提出期限

令和8年12月4日（金曜日）
※予算枠に達した時点で募集を終了する可能性があります。

(2)申請に必要な書類

3回の商品券事業を実施する商店街団体等に個別にご提供します。

3回の実施を希望する商店街団体等は商業振興課までご連絡ください。

実施団体

各商店街が発行する商品券の情報を、こちらで随時お知らせします。

その他

商店街プレミアム商品券事業は、物価高騰の影響を受けている市民や事業者を支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。